＜維新＞丸山氏離党届け提出も「立法事務費」を受給に疑問の声
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◇１０〜１２月分計１９５万円

　日本維新の会が、国会議員の調査研究経費として国から各会派に支給される「立法事務費」について、１０月の衆院選後に離党届を提出した丸山穂高（ほだか）衆院議員（大阪１９区）の１０〜１２月分計１９５万円を受け取っていたことが分かった。
丸山氏は無所属での活動を希望しているが、維新は丸山氏の会派離脱を届けていない。本人の意思に反した公金支出に、専門家から疑問の声も上がっている。

丸山氏は衆院選で３選を果たしたが、維新の惨敗を踏まえてツイッターで代表選実施の必要性を主張。
この内容に維新創設者の橋下徹前大阪市長が猛反発し、両者の言い争いの末、丸山氏は１０月３０日に離党届を提出した。

維新は「離党するほどの話ではない」（幹部）として取り扱いを保留。

丸山氏は毎日新聞の取材に「会派代表者が届けないと会派を離脱できない今の仕組みも、会派離脱届を放置している維新もどうかと思う」と話している。

◇丸山衆院議員離党巡り、政党交付金の問題も

　丸山穂高衆院議員の離党を巡っては政党交付金の問題もある。政党交付金は毎年１月１日現在の所属国会議員数に基づいて支給されるが、
以降に所属議員数が増減しても支給額は原則変更されない。国政選挙が実施されると支給額は算定し直すが、
このまま離党届が受理されず衆院選など大型国政選挙がなければ、維新には来年、丸山氏の分も含む算定額が交付される。

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