【2018通常国会開幕】 日本共産党総合Part 142
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★「特に」半コテの青木峠、ウクライナ、串焼き、ほか★
無根拠な誹謗中傷を、何度もシツコク繰り返すアラシさん、さようなら、【即刻】退場ください。
★ネトウヨ・改憲カルトの方々へ「総務省からお知らせ 」★ → 青木峠を告訴したら、十分に勝てるでしょ（苦笑）
当選を得させない目的をもって
公職の候補者に関し「虚偽の事実を公にし」、又は「事実をゆがめて公にした」者は、
4年以下の懲役若しくは禁錮
又は100万円以下の罰金に処する（公職選挙法第235条第2項）
ttp://www.soumu.go.jp/senkyo/senkyo_s/naruhodo/naruhodo10_3.html
共産党の政策・活動・議席予想等を語り合うスレッドです。（日本共産党の研究等はこのスレでは扱いません）
日頃のご支援ご関心にありがとうございます。
戦争法廃止を求める署名等へのご協力をお願いします。
国民自身の国民自身による国民自身のための「国民との連合政権」をつくり、
違憲の「戦争法（安保法制）と集団的自衛権行使の閣議決定」を破棄します。
国民との共同を発展深化させ、来たる国政選挙での多数を掴む努力をします。
2015年通常国会では参考人の憲法学者達も安保関連法案を違憲と述べ批判しました。
立憲主義と国民主権を脅かす解釈変更について多くの批判がなされています。
解釈変更を許さない、その一点であらゆる方々との結集に参加し対抗します。
集団的自衛とは、自国への不当な主権侵害なく、他国との戦争を認めるものであり、憲法違反です。平和を壊す動きを到底容認できません。
カネではなく「日本も血を流すべきだ」これは詭弁です。日本は世界平和実現のため、経済協力等により貧困根絶の汗を流してきた国です。
格差は差別を生み、差別は争いを生む。だからこそ人が人らしく暮らせる社会をつくる。憲法実現は誰もが尊重され豊かで平和に暮らせる。
日本共産党はレインボー行動に連帯し、すべての人々の人権を擁護します。
◇リンク集
日本共産党中央委員会
ttp://www.jcp.or.jp/
ttp://www.jcp.or.jp/i/index_i.html (携帯用）
しんぶん赤旗「今日のニュース」
ttp://www.jcp.or.jp/akahata/
ttp://www.jcp.or.jp/pc/
ttp://www.jcp.or.jp/i/akahata/ （携帯用）
p53（旭=0800）スクリプト対策とワッチョイを導入しました。
★注意★ 本日時点では、ｐ53は機能停止中
スクリプトやコピペ等による容量落とし等を避け、悪質なネガキャンアフィサイトの工作などを防ぐためです。
※スレッドルール
他党ネタはスレチにならぬようホドホドに。
他党との共同を勧めるなら、他党の政策や姿勢をまず理解しましょう。
にわかではない相互の信頼関係なければ共同や協調は成立しません。
他党との統一云々や他党を野党基軸に据えよと繰り返す事はアラシ行為です。
★連投大好きササキチ・オウガくん★
自重を覚えよう！
★河内のおっちゃん★
「嫌われている、総スカン状態」という自覚を持って、参加の際は節度を持って
※前スレ
【ゆく年くる年17-18】 日本共産党総合Part 141
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1514566014/
VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvvv:1000:512:----: EXT was configured 政治的自由の抑圧として、もっとも重大な問題は、反動的党派が国会の圧倒的多数を独占することをねらった小選挙区制導入が強行されたことである。
小選挙区制は、政党法や国家機密法のたくらみとともに、政治反動の新たな重大な１歩をなすものであり、日本型ファシズムの憲法改悪陰謀に直結している。
【自由と民主主義の宣言】 民主党の裏切りへの国民の失望と怒りの高まりのなか、２０１２年１２月の衆議院選挙で、自民・公明政権が復活した。
日本の戦後政治の底流にはつねに「自共対決」が存在し、
１９６０年代終わりから７０年代、９０年代後半に日本共産党が躍進した時期にも「自共対決」ということがいわれたが、この時期には、自民党と日本共産党との間に自民党批判票の「受け皿政党」が存在していた。
支配勢力は、その後、それらの政党を反共的に再編し、日本共産党抑え込みのシフトをつくりあげていった。
政治の表層では、自民党とその補完勢力が多数を握っているが、社会の土台においては、「二つの異常」――「アメリカいいなり政治の異常」「極端な大企業中心主義の異常」を特質とした自民党政治が、行き詰まりを深刻にし、崩壊的危機におちいっている。
日本社会は、６０年余続いた自民党型政治の総決算が求められる時期を迎えている。
安倍政権は、自民党政治の深刻な危機の反動的打開を求めて、あらゆる分野で暴走を開始しているが、それは自民党政治の行き詰まり、国民との矛盾をいっそう激化させるものである。
古い自民党型政治の継続か、その抜本的転換か――あらゆる分野で二つの道の対決が、こんなに鋭く問われているときはない。
【日本共産党大会決議】
（※民進党や立憲民主党は自民党補完勢力であり自民党型政治の継承者である） 財界とはなにか、なにをねらっているか
――財界の政治支配を問う
自民か民主かという政権選択がふきあれた総選挙のなかで、実は、この二大政党制の実現を誰よりも願い、実際にその実現のために動き回ったのが財界だったということがあかるみになりました。
財界が狙っている二大政党制というのは、財界のいうことを聞く二つの保守政党をつくって、
仮に一方の政権がスキャンダルや失政によって世論の支持を失い、政権が交代したとしても、自分たちの要求が、別の政党による政権によってもつらぬかれるしくみをつくるというものです。
民主党マニフェストに消費税増税と改憲をもりこむ
二大政党制という枠組みづくりと、金で政党を支援するという二つしかけをうちだし、それをテコにして、民主党への強力な働きかけがおこなわれました。
財界がシナリオを書いて、金を出して、仲人役までやって、民主党と自由党を合併させたことは、関西財界の稲盛和夫氏（京セラ名誉会長）
自身が菅直人民主党代表、小沢一郎自由党党首と直接会い「必死に説得した」（『アエラ』十一月十日号）と告白しています。
さらに総選挙直前の段階では、新しい民主党と自民党にどっちが財界の要求に忠実なのかを競い合わせました。
自民党にしてみれば、これまではあまり財界の要求を露骨にのんだら野党からも攻撃されるし国民からも反発がある、多少ともたじろぎがありました。財界の側も、あまり無理をおしつけて自民党政権が倒れたら困るという事情がありました。
しかし今度は、もう一つ受け皿の党が野党の民主党にもあるわけだから、少々無理を言って政権がたおれてもいいとして、物が言いやすくなります。
言われる方としても、相手の党に先をこされてはいけないと競争しあうという関係になります。財界がめざす保守二大政党制というのは、このように加速度的に、財界いいなりの悪政のスピードあげていくことが狙いです。 ＞以上のべてきたように、財界主導の二大政党制の危険と、これを許さないたたかいが、たいへん大事になっているということを、ぜひ知っていただきたい
＞財界の政治支配が露骨におこなわれ、消費税の増税でも憲法の改悪でも財界の思惑にそった自民と民主という一つの極ができました。
＞私たち日本共産党は、国民のいのちとくらし、平和を守るために、これにきっぱりと対決していきます。
＞そのために財界が主役ではなく、国民こそが主役になる政治をめざす極をもっと大きくし、草の根から力をつけていくために力をつくしたいと思います。
日本共産党参議院議員 井上哲士
http://www.inoue-satoshi.com/shinbun_kiji/ronbun_minsei0312.html
本来あるべき姿勢はこれ。約束したことは守らねばならない。二大政党に組み込まれるのではなく【対決】してこそ希望ある未来への道が切り開かれるのだ。 日本は、世界の独占資本主義国の一つとして、大きな経済的発展をとげた。しかし、経済的な高成長にもかかわらず、アメリカにたいする従属的な同盟という対米関係の基本は変わらなかった。
わが国は、高度に発達した資本主義国でありながら、国土や軍事などの重要な部分をアメリカに握られた事実上の従属国となっている。
わが国には、戦争直後の全面占領の時期につくられたアメリカ軍事基地の大きな部分が、半世紀を経ていまだに全国に配備され続けている。
アメリカ軍は、わが国の領空、領海をほしいままに踏みにじっており、広島、長崎、ビキニと、国民が三たび核兵器の犠牲とされた日本に、国民に隠して核兵器持ち込みの「核密約」さえ押しつけている。
日本の自衛隊は、事実上アメリカ軍の掌握と指揮のもとにおかれており、アメリカの世界戦略の一翼を担わされている。
アメリカは、日本の軍事や外交に、依然として重要な支配力をもち、経済面でもつねに大きな発言権を行使している。日本の政府代表は、国連その他国際政治の舞台で、しばしばアメリカ政府の代弁者の役割を果たしている。
日本とアメリカとの関係は、対等・平等の同盟関係では決してない。日本の現状は、発達した資本主義諸国のあいだではもちろん、植民地支配が過去のものとなった今日の世界の国際関係のなかで、きわめて異常な国家的な対米従属の状態にある。
アメリカの対日支配は、明らかに、アメリカの世界戦略とアメリカ独占資本主義の利益のために、日本の主権と独立を踏みにじる帝国主義的な性格のものである。 国内的には、大企業・財界が、アメリカの対日支配と結びついて、日本と国民を支配する中心勢力の地位を占めている。
日本経済にたいするアメリカの介入は、これまでもしばしば日本政府の経済政策に誤った方向づけを与え、日本経済の危機と矛盾の大きな要因となってきた。
「グローバル化（地球規模化）」の名のもとに、アメリカ式の経営モデルや経済モデルを外から強引に持ち込もうとする企ては、日本経済の前途にとって、いちだんと有害で危険なものとなっている。
日本独占資本主義と日本政府は、アメリカの目したの同盟者としての役割を、軍事、外交、経済のあらゆる面で積極的、能動的に果たしつつ、アメリカの世界戦略に日本をより深く結びつける形で、自分自身の海外での活動を拡大しようとしている。
軍国主義復活をめざす政策と行動は、アメリカの先制攻撃戦略と結びついて展開され、アジア諸国民との対立を引き起こしており、アメリカの前線基地の役割とあわせて、日本を、アジアにおける軍事的緊張の危険な震源地の一つとしている。
対米従属と大企業・財界の横暴な支配を最大の特質とするこの体制は、日本国民の根本的な利益とのあいだに解決できない多くの矛盾をもっている。 1952年4月28日に発効したサンフランシスコ平和条約と、同日発効した日米安保条約によって、日本は形式的には独立国となったものの、実質的にはアメリカへの従属国の地位に縛り付けられたというのが歴史の真実である。
サンフランシスコ条約と連動して旧日米安保条約が結ばれた（調印、発効とも平和条約と同日）ことを、私たちは絶対に忘れるわけにはいかない。この旧安保条約は、アメリカが日本占領中に絶対権力でつくりあげられた基地のすべてをそのまま提供する条約となった。
旧安保条約は、1960年に改定されたが、それは日本の従属的な地位を改善するどころか、基地貸与条約という性格にくわえ、有事のさいに米軍と自衛隊が共同してたたかう日米共同作戦条項などが新しい柱として盛り込まれ、
日本をアメリカの対米従属的な「基地国家」として将来にわたって固定化するものとなった。
今日なお、多くの日本国民を苦しめている世界でも異常な米軍基地の重圧も、日本国憲法第９条に反する米軍と自衛隊との地球的規模での軍事的共同も、すべてその根源をたどると1952年4月28日に発効した日米安保条約にゆきつくのである。
旧安保条約の締結は、完全な秘密交渉としておこなわれ、全権代表団のなかで吉田茂首相をただ一人の例外として、1951年9月8日の署名の日まで、日本側の全権代表団にすらその内容を知らされず、日本国民にもまったく秘密とされた。
しかも、当時の日本国内の状態というのは、占領軍への一切の批判を弾圧する戒厳令同然の状態であり、デモも集会も禁止されていた。
国会ですら、日本共産党の川上貫一衆議院議員（当時）が、「ポツダム宣言にもとづく全面講和」を求めたら、当時の保守政党によって国会を除名処分にされるという暗黒状態だった。
このようにサンフランシスコ平和条約と日米安保条約は、日本国民の言論の自由を封殺したもとで、押し付けられたものであり、いかなる意味においても日本国民の選択の結果ではないことを強調しなければならない。
こうして、サンフランシスコ平和条約発効の日を「祝う」ことは、日米安保条約発効によって日本の異常な対米従属が固定化された日を「祝う」ことであり、沖縄を本土から切り離した屈辱の日を「祝う」ことであり、千島列島を放棄したことを「祝う」ことにほかならない。
この日は、日本をアメリカに売り渡した一部勢力にとっては「祝日」かもしれないが、日本国民の「祝日」には断じてなりえない。 対米従属のこの体制を打破することは、二一世紀の日本が直面する最大の課題であって、この課題に真剣に対応しようとしないものは、二一世紀に日本の政治をになう資格がありません。それだけの重みをもった問題であります。
（不破議長）
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