2018年秋から、日本は税務情報の国際共有の枠組みに参加する。(日経 04/02)
https://www.nikkei.com/article/DGKKZO2878881030032018TCJ000/

世界展開する企業がグループ内の取引価格(移転価格)を調整するなどして低税率国に利益を
集め、租税回避するのを防ぐ税制。税務当局は適切な取引価格でないと判断した場合、「本来
の課税所得」を算定、追徴課税する。

多国籍企業が世界中で免れた課税額は1年で最大25兆円!?
https://iwj.co.jp/wj/open/archives/416733

多国籍企業の税逃れは許されません。

税務当局の適正執行を監視する必要があります。