立民の県組織、5月にも設立 代表は山下氏で調整
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民進党岐阜県連顧問の山下八洲夫元参院議員らが5月の連休明けにも立憲民主党の県組織を設立する方針を固めたことが6日、分かった。
代表には山下氏が就く方向で調整が進んでいる。県内の立憲民主支持票の受け皿をつくり、来春の統一地方選での野党勢力拡大を狙う。
 民進関係者によると、山下氏と行動を共にする民進党の地方議員もおり、離党の意向を示している。月内にも離党届を出すとみられる。
 立憲民主党は昨年の衆院選の比例代表で18万1千票を県内で獲得した。しかし、党所属の国会議員や地方議員がいないため
「リベラル勢力を結集し、県内のリベラル票の受け皿をつくる必要がある」(民進関係者)と民進と希望との新党結成の流れを踏まえ、県組織をつくるとみられる。
 民進党県連の渡辺嘉山代表は「政治家がそれぞれの立場でやられること。仮に立ち上がっても、うまくつきあっていける」と流れを見守る姿勢をみせた。
 また、民進党県連は6日、岐阜市内で常任幹事会を開き、同党と希望の党との新党結成を進める方針を了承することを確認した。伊藤正博幹事長は「来年の統一選や参院選に向けて、早期の新党設立が県連の総意だ」と述べた。