https://mainichi.jp/articles/20180508/k00/00m/010/081000c
希望の党と民進党が合流して国民民主党を結成することに対し、与党は冷ややかに見ている。国民民主の規模は６０人超で、立憲民主党に続く野党第２党にとどまるからだ。世論のうねりをひき起こす新鮮さもなく、与党は「新党の影響は限定的」と見ている。
「新しい方向を歩むということだから、我々はじっと見つめている。しっかり活躍してもらいたい」。自民党の二階俊博幹事長は７日の記者会見で、希望、民進両党が審議拒否を続けたことを念頭に、国民民主の国会対応などを注視する考えを示した。公明党の大口善徳国対委員長も「理念・政策に基づいて議論が活発に行われるよう国民は望んでいる。期待に応えてほしい」と注文を付けた。
政府・与党が重視する働き方改革関連法案は、野党の審議拒否などの影響で日程が窮屈になっている。さらに、新党結成で会派の人数が変わるため、衆参両院の各委員会の人事の一部をやり直さなければならなくなる見通しだ。首相官邸幹部は「国会会期中に無責任だ」と批判する。
ただ、国民民主の発足直前に不参加者や希望、民進両党からの離脱者が相次ぎ、政権を脅かす勢いは見られない。自民幹部は「新党ができる前に離党者が出る例はあまりない。ユニークなことだ」と余裕を見せた。
