比例投票先で立憲は15%なら十分戦える。

日本農業新聞モニター調査　農政　評価しない73％　内閣支持　30％台なお低水準
10/24(水) 7:07配信

日本農業新聞は23日、本紙の農政モニターを対象にした意識調査の結果をまとめた。
安倍内閣の支持率は、前回調査（4月）から2・8ポイント増の37・2％。
第4次安倍改造内閣発足直後の調査だったが、30％台と低水準のままだった。
一方、日米物品貿易協定（TAG）交渉入りの合意などを受け、安倍内閣の農業政策を
「評価しない」が73・4％と前回から2・8ポイント上昇。
安倍晋三首相の政権運営に、厳しい目が向けられている実態が浮かび上がった。

安倍内閣の農業政策への評価のうち、最も厳しい「全く評価しない」は前回から3・9ポイント増え、33・7％に上った。

　改造内閣に対しても66・8％が「評価しない」と回答。
内閣改造後は支持率は上昇する傾向にあるが、今回の浮揚効果は限定的だった。
貿易自由化や官邸主導の農政改革を推進してきた重要閣僚が続投したことで、厳しい評価となったとみられる。

　「森友・加計問題」などを踏まえ、安倍晋三首相は先の自民党総裁で「丁寧で謙虚な政権運営」を掲げた。
ただ、これまでの政権運営に対する評価は「謙虚でない」が77・8％に上った。
安倍内閣を支持するとした回答者でも、うち47・9％が「謙虚でない」とした。

　厳しい評価の背景には、9月末に安倍首相とトランプ米大統領がTAG交渉入りに合意したことが挙げられる。
米国の関心は日本の農産物市場と自動車にあるとみられる中、交渉入りを決断したことに対して、「評価しない」が69・7％に上った。
「事実上の自由貿易協定（FTA）の交渉入り」（野党幹部）とも指摘されるTAG交渉に合意したことに批判が集まった形だ。

　来夏の参院選で、比例区でどの政党に投票するかは、「決めていない」が37・3％と最も多かった。
自民党は2番目の34・9％。立憲民主党は自民党に次ぐ15％となったが、その他の野党は10％未満と低迷した。

　調査は内閣改造後の10月上旬、本紙の農政モニター1035人を対象に郵送で実施。707人から回答を得た。