就活ルール廃止に関して、勉強研究より就職活動を選ぶ学生の青田刈りが増えるなら、まだいいが、中小企業側の意見を考慮せず議論を進めてしまっては弊害が出るのは当然。
もし、立憲がオリンピック前後に政権とるとしたら、経団連の表明した2021年の就活ルール廃止対策に公務員雇用拡大を進めるプランを立てたほうがいいんじゃないかな。
リーマンショックの影響が長引いた時期に公務員雇用拡大してたら評価されたのではないかw
公務員採用は不況時の就職難の受け皿にもなるから。