＜参院歳費＞月７万円削減で自公調整　定数６増にらみ
https://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20181102-00000004-mai-pol

参議院だけ月７万円減もどうかと思うし、政党交付金には一切
手をつける気も無いのも何だかなあ。
どうしても政党交付金が嫌ならば、文書交通滞在費を削減の対象にすべきだが、
あれは非課税だから嫌なのだろうか。