いわゆる「徴用工」裁判で、韓国最高裁(大法院)が立て続けに日本企業への賠償命令を発している。1965年の日韓請求権協定で消滅したはずの個人請求権を認めるのはおかしいとして、日本の政財界などから韓国非難の声が上がっている

■原因を探り、対応を考えよう。重要なのは「フェア」の概念だ！　

お互いに非難合戦をすることは、無責任な政治家たちに任せておけばいい。
責任ある者は、今回の件をどう収めていくか、その解決方法を探ることが使命だ。まさに問題解決能力が試される。

互いに揉めている原因を探って、それへの対応策を考えるという、問題解決の基本姿勢を忘れてはならない。

そして相手の言い分にもそれなりの理屈があるはずなので、相手の言い分を最初から跳ねのけるのではなく、しっかりとその言い分を聞き、
その言い分から揉めている原因を見つけ出していく姿勢が重要だ。

国や民族などが異なれば、当然、基盤となる歴史や文化も違う。そうであれば、それぞれの国民の価値観が異なるのは当たり前のことだ。ここでお互いの価値観についてどちらが正しいかを論じても仕方がない。

安倍晋三や自民党は、「徴用工」という言葉にこだわっているが、そこはたいした問題ではない。安倍さんたちが言うように労働者が自らの意思でその企業に勤めたとしても、
違法な労働環境で働かされれば、それは賠償請求の対象になるからだ。ブラック企業に自らの意思で勤めた者が
その企業のブラックさを訴えるのと同じである。もし安倍さんや自民党の考え方でいけば、自分の意思でそのブラック企業に勤めたのだから、どれだけブラックであってもゴチャゴチャ言うな！　　
ということになってしまう。

これは今、安倍政権で力を入れている働き方改革の考え方と完全に矛盾する。過酷労働はダメだという思想で残業規制を作ったり、労働基準監督署による監督強化を図ったりしている。

だから、「徴用」、「官あっせん」、「募集」という採用形態にこだわるのではなく、
戦時中のそれら日本企業における労働環境がどのようなものであったのかについて検証することが重要になってくる。


https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20181205-00026836-president-pol&;p=3
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