共同通信 総合面
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世論調査の主な結果
共同通信社が5、6両日に実施した全国電話世論調査によると、消費税増税後の日本経済の先行きについて「不安」「ある程度
不安」を感じているとの回答は計70・9％だった。「あまり不安を感じない」「不安を感じない」は計28・7％。増税に伴い導入された
軽減税率制度は複雑だと思うが82・4％に上った。1日に消費税率が引き上げられた後、初めての調査。経済の先行きについて
9月の前回調査では「不安」「ある程度不安」は計81・1％で、今回より10・2ポイント高かった。
安倍内閣の支持率は53・0％で前回調査から2・4ポイント減った。不支持率は34・2％で前回から8・5ポイント増えた。増税後、
買い物を控えていないとの回答は74・9％で、控えているは24・6％。税率引き上げを評価するが43・4％、評価しないは49・4％
だった。
増税に伴いポイント還元制度が始まったキャッシュレス決済を「増やそうと思う」は37・5％にとどまり、「思わない」は61・2％だった。
天皇陛下の即位に伴う22日の「即位礼正殿の儀」に合わせ、政府が実施する予定の恩赦に関し反対が60・2％で、賛成の24・8％
を大きく上回った。安倍晋三首相の下での憲法改正に反対は48・4％で、賛成の37・3％を上回った。
政党支持率は自民党が前回比5・6ポイント減の42・1％で、立憲民主党は8・0％。国民民主党1・6％、公明党3・8％、共産党3・0％、
日本維新の会4・7％、社民党0・7％、NHKから国民を守る党1・2％、れいわ新選組2・1％。「支持する政党はない」とした無党派層は
31・9％だった。
◇ ◇
▽調査の方法＝全国の有権者を対象に5、6両日、コンピューターで無作為に発生させた番号に電話をかけるRDD（ランダム・
デジット・ダイヤリング）法で実施した。固定電話は、福島県の一部地域を調査対象から除いた。実際に有権者がいる世帯に
かかったのは741件、うち514人から回答を得た。携帯電話は、電話がかかったのは1282件、うち512人から回答を得た。
