日野町には、老朽化した中学の建て替えという大きな行政課題があった。
合併を国が促進したが、合併をした自治体には合併特例債（合併自治体の公共事業費の7割を国が負担する）や
合併した自治体への地方交付税優遇措置など財政支援策が用意されていた。
日野町では、共産党などが財政問題を考えずに合併反対運動を行い、合併反対運動の先頭に立っていた藤澤氏が町長に当選し、合併をつぶした。
当然、合併をしないことだから、合併特例債や地方交付税の優遇措置なども受けられない。
だから合併をつぶしたから財政危機が進行をし、町職員の大幅削減と賃下げを主な内容とする行革プランが実共産党も賛成をして実施された。
その結果、町職場は長時間労働が蔓延する電通のような状況に陥った。
合併に反対するのはいいが、そのつけを町職員の長時間労働に転嫁するのは筋違いだ。
共産がそういう筋違いをした。
