>>小さな市町村を維持することは、大きなむだが生じ、その分地方交付税などを通じて、国民の税負担も増えることになる。
大阪維新の会の大阪都構想と発想が同じ、広域行政のメリットとデメリットの判断は地域住民に委ねられるべきことで、行政
サービスを抑制すれば税金が少なくて済むから良いとの判断は税金の使われ方の検証抜きの形式論理。
>>共産党として首尾一貫性がないことの極めつけだ。
前提(客観的条件と実態)が違うことを二つ並べて論じること自体が子供の論理であることに気づくべきと思います。
参考資料
明るい大阪を作る学者の会シンポジウム
http://jump.5ch.net/?https://iwj.co.jp/wj/open/archives/448594
