北方領土返還問題に絡めて「戦争」に言及した丸山穂高衆院議員(大阪19区、日本維新の会から除名)
今回の丸山氏の言動には、与野党を問わず「完全に一線を超えている」「国会議員として非常識極まりない」などと非難ごうごう
当の丸山氏は「辞職拒否」を貫く構えだ。

丸山氏本人は「居座り」を宣言

　維新の松井一郎代表(大阪市長)は「早急に潔く身を処すべきだ」と語気を強めるが、丸山氏は自らのツイッターで「(辞職勧告決議案が)可決されようがされまいが、任期を全うする」と居座りを宣言した。

　決議可決でも丸山氏が議員を辞めなければ、同氏への議員歳費支給など多額の税金投入を余儀なくされる。
「税金泥棒のそしりは免れない」(維新幹部)のが実情だ。このため、国民の激しい批判の中で、決議案が宙ぶらりんとなれば
「暴言議員の始末もできない国権の最高機関」(有識者)として国会の機能不全も問われそうだ
突然の暴言騒ぎに巻き込まれた維新は、14日に代表の松井氏が「議員辞職は当たり前」などと発言
　「国益を損なう発言」と批判しながらも、自民党が決議案採決に難色を示すのは

■決議案に賛成せざるを得ない自民党
　先の桜田義孝氏の五輪担当相辞任など、自民議員が失言や暴言で閣僚辞任に追い込まれた場合、自民党はいずれも野党側からの議員辞職要求を拒んできた。
「今回、国会外での発言内容などを理由に辞職勧告決議を可決すれば、失言議員への責任追及の前例となり、乱用の恐れも出てくる」(自民幹部)というわけだ。
自民が拒否するか、採決しても反対か棄権すれば「丸山氏の発言を容認するのかと、国民が猛反発する」(閣僚経験者)のは間違いない。維新の松井氏も「提出できれば自民も賛成せざるを得ない」と指摘する。

辞職を拒否し続ければ、衆院が解散されない限り、丸山氏の議員としての身分は保障される。
その場合、無所属でも議員歳費やボーナスに文書通信交通滞在費や秘書手当などが規定どおり支給されるため、「支給総額は最大で年間7000万円近くになる」(衆院関係者)という。
https://headlines.yahoo.co.jp/article?a=20190518-00282029-toyo-bus_all&;p=2
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