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古今東西の選挙制度に関する議論スレッドです。
議会（制度）の在り方などに関しても扱っております。
前スレ
選挙制度・議会制度に関するスレッド38
http://itest.5ch.net/lavender/test/read.cgi/giin/1524237921
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選挙制度・議会制度に関するスレッド39
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古今東西の選挙制度に関する議論スレッドです。
議会（制度）の在り方などに関しても扱っております。
前スレ
選挙制度・議会制度に関するスレッド38
http://itest.5ch.net/lavender/test/read.cgi/giin/1524237921
VIPQ2_EXTDAT: checked:vvvvv:1000:512:: EXT was configured
一票の格差スレ 定数是正24回目
https://lavender.5ch.net/test/read.cgi/giin/1528513088/
１票の格差どころじゃなく、１と０では無限大の差がある。
小さな政治団体や、個人で活動している候補は、氏名・年齢・党派・肩書きしか書かれないことがあります。
これは、公職選挙法第148条で、『虚偽や歪曲等がなければ、報道・評論の自由は妨げられない』とされ、
問題ないようなので、『虚偽や歪曲・不公平な立候補者の扱い等がなければ〜』と改め、
報道機関が、立候補者全員を、公平に取り上げるようにしてほしいです。
参考URL(ウィキペディア)
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%B3%A1%E6%B2%AB%E5%80%99%E8%A3%9C
公職選挙法第148条
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC1000000100
の、第百四十八条。
直近の国政選挙での得票が、全選挙区の有効投票総数2％以上を獲得した党か、
全比例代表の有効投票総数2％以上を獲得した党』に該当しない政治団体は、
一定の人数を擁立しないと、国政選挙の比例代表に立候補できない、ということが書かれたURL。
公職選挙法
https://elaws.e-gov.go.jp/search/elawsSearch/elaws_search/lsg0500/detail?lawId=325AC1000000100
の、第八十六条の二と、第八十六条の三。
>>5
の、公職選挙法URLの最初が、『http://』と表示されている場合は、
該当ページに移動しないので、『https://』と『s』を加えてください。
を訂正。
>>4
>>5
の、公職選挙法URLの最初が、『http』と表示されている場合は、
該当ページに移動しないので、『https』と『s』を加えてください。
https://www.yomiuri.co.jp/election/sangiin/20190704-OYT1T50220/
いや、そうしないと一票の格差が三倍を超える都道府県がたくさん出るから
自分は総定数自体をもう少し増やすべきだと思うし、数字的にも次回からは宮城・東京・神奈川で定数を２議席ずつ増やすのは避けられないと思う
理想論的には最小県(改選)1議席ベースに積み上げてったくらい定数欲しいところ
国家を構成する実体のある単位である都道府県の人口に比例して代表を選ぶべき。
また憲法の平等原則は合理的範囲内の格差・差別は法の下の平等に反しない。
格差３倍以内にこだわる必要などないと思うが。
総定数を増やすのは反対だが比例区を廃止して選挙区の方を増やすなら賛成。
・有権者の生年を分けて選挙区とする議院
のふたつがほしい
> また憲法の平等原則は合理的範囲内の格差・差別は法の下の平等に反しない。
> 格差３倍以内にこだわる必要などないと思うが。
とはいえ、法の下の平等に反するかどうかを判断するのは裁判所だからな
与野党がそれぞれ東京都で6人擁立して多数だったほうが6人当選という解釈であってます？
あってます
定数を47×2、選挙区改選定数94(選挙区総定数188)だとして最大格差3.17倍
選挙区改選定数100(選挙区総定数200)とすると最大格差2.87倍
選挙区改選定数120(選挙区総定数240)とすると最大格差2.27倍
比例区を廃止して選挙区にしてしまえば良い話なのにね
それにN国やれいわみたいなのが議席を取れなくなる
日本の人口からしてもっと多くてもいいんだが
1920年の日本の有権数は約300万人で代議士は464人
参議院や制限選挙制や男子だけというのも考慮してもむしろ増やすべき
せめて有権者20万人につき議員1人くらいに
あるいは何らかの方式で投票者数と議員数を連動させる形式に
道州制の分割案でまもとなのが無いのと同様にブロック制には色々と問題がある。
例えば北陸3県と仲がとても悪い新潟が一緒だとか。
それに選管や警察が正常に機能しない。
>>21
比例区では、タレント候補が益々有利になり、組織内候補は年々不利になってきているよ。
また政党が票田の掘り起こしで、あちこちに声を掛けているから、各組織の負担が増している。
そのうえ比例は政党執行部の都合に振り回され、損が多いから不満の声が上がっている。
現在も組織内候補の約3分の1は、選挙区で当選しているので、選挙区でもそれなりに戦える。
選挙区を要求する方が、名前で投票してもらえない疲弊した組織内候補者からすると悪い話ではない。
参議院が半数改選であることを踏まえても基礎票をバーターしたり、無所属の出馬も有効となる。
選挙区の改選定数を100議席として東京都(9)、神奈川・大阪(6)、埼玉・愛知(5)が定数5以上
れいわやN国も東京選挙区で党首が立候補すれば当選者を出すでしょう。
除数を150万人にしたアダムス方式だと合計が改選104議席
東京(10)、神奈川(7)、大阪(6)、埼玉・千葉・愛知(5)が定数5以上
2人目は冒険する投票をすることで多様な意見をくみ取れるようになるのではないかな？
まあ5人とかいる区は制限連記制でいいと思うわ、共倒れの懸念や組織票の分割の必要とかもなくなるし
郵政とUAゼンセンは例外。どこも集票力が下がって自民では落選が発生しているよ。
非拘束名簿がわかり難く、どの組織も投票方法の指導で苦戦しているんだよ。
郵政とUAは関係組織との交流から統合・提携して地域組織が強化されているのが共通点。
また農政は組織としては拡大していても票数は10万票以上下げて、まだ降下中。
これは安倍が公約を反故にしたためと考えられる。45万票から34万票、22万票だからね。
市井紗耶香はソロでは人気が無く埋没したタレントじゃ？
しかもヒットした年代を検索しても40歳〜50歳のニッチを狙っていたのか？としか思えない。
普通は1人か2人のところを一度に新しいイロモノを立憲は7人も擁立したからでしょ。
1ヶ月前の予定の4人の他に、直前で女子アナ2人と吉本芸人を追加するとか、無いわ。
連合の組織内候補の得票数は、前回の211万票から155万票へと大幅にダウンしている。
候補者を12人から10人へ減らしたのも原因だろうけど、平均で見ても17.6万票と15.5万票。
UAゼンセンが6.4万票上乗せしたのに候補者の平均で見ても顕著に下がっている。
この非拘束名簿方式の矛盾店の1つとして、政党(政党名簿)で選挙をしているのに
特に組織内候補は選挙運動で政党名を隠す必要があることが挙げられる。
つまり同じ名簿にいるから、お互いが敵になって削り合うこの制度では、疲弊を続ける。
それに選挙区で踏み台になって比例区をもらうのは、労力と割に合わない取引だぞ。
多くは政経塾出身、議員秘書出身、大学院卒(就職歴なし)ばかりとか、労働者の敵だよね。
選挙制度はたかだか一議員の不祥事を理由に変えていいものじゃない
××県○区がそこまで自分たちの土地よりも日本全体のこと考えたりはしないだろうし
全国は組織力か知名度がものを言うのでそんなことはないぞ。
小選挙区制ではセーフシートが一定数発生するから国政政党はそれを使うんだよ。
政権選択の選挙でセーフシートを活用できなければ国政を任せられないとなるから
それが出来ない政党は全国的に集票力が下がる。つまり逆風の選挙となる。
また比例代表制を並立や併用させるとセーフシートを活用しないことなどから
選挙区を私有化する動きが起こることは制度導入以前から知られていた。
そもそもアメリカも小選挙区制だけど外交や軍事、経済に精通している議員は多いよ。
作戦部長にも勝る識見と活躍が評価され空母の艦名にもなった下院議員までいるからね。
某信濃町や某代々木は「立候補者一名」とかになりそうだけど自民他なら機能するはず
日本には急に衆院選が始まる慣行があるので予備選挙期間は「よーいドン」で各党同時にやらせることになるだろうけど
課題はその政党の内部では受けがいいだけの過激派が候補者になりかねないこと
大政党ならまだしも中小政党では期待薄
税金党は元は比例区でなく東京選挙区から始まった政党だよ。
話題性に頼ったサラ新はむしろ教訓でしかない政党。
サラ新は一発屋で止めとけばよかったのに企業側にシフトして大きくぶれた。
同士討ちによって疲弊する要素が無くても腐敗選挙となってしまうことは確認済み。
拘束名簿方式の最後となった98年の選挙では約3800億円となり日本版大腐敗選挙だった。
非拘束名簿方式になった01年の約3200億円と比べて異常であることが一見してわかる。
しかも98年は大型地方選挙が無く、01年には都議選もあった年と比べても、と言うこと。
ほどほどでないと腐敗や資質的な劣化をまねいて困る。よって選挙区制は必要。
制限連記制なら無所属かつ単一論点でも十分戦えることは過去に経験済み。
福祉モデルとされたが崩壊した状態にあるスウェーデンが全国4%と選挙区の12%を等価としている。
得票率(負担)で考えれば選挙区でのハードルは全国区より低くなる。
また日本の政治は遅れてから悪いと判明した部分を取り込み過ぎている。
戦前と違い現代の民主国家では異質な全国区に固執するのは単に退廃的と捉える。
生年の選挙区がほしい
この多様化して変化の激しい現代で職能代表ってどうやって分ければいいんだ？という突っ込みは認める
人口関係なくやるのが前提
1990年生まれが10万人でも2議席
1991年生まれが90万人でも2議席
といった具合にどの年度生まれも同じ議席数にする
そうすればそれぞれの世代の代表が議会に存在することになる
1950年生まれの代表や2000年生まれの代表が議会にいた方がいい
それやったら普通に違憲判決食らうんじゃね？
イギリスの「Payroll-vote」が、前回の労働党政権で22%にもなり、独裁や腐敗が批判されたが、
日本では小沢一郎や旧民主党の残りかすの影響でそこまで議論が進まない。
イギリスでは前回の労働党政権を批判した現在の保守党政権により19%台で抑制されているが
今は首相の規範意識により議院内閣制、議会民主制が維持されている、保障の無い状態。
20%を超えるとそれは「理事会制」であって、議院内閣制でも議会民主制でもない。
日本では、政府の役職の他にも国会の委員長と理事、政党の重職、と抜け道が多く、
公開されているイギリスと違うのが、その総数と割合が見え難いことが挙げられる。
また公務員数も偽装するために、外出し・隠れ公務員を使う始末で、これも良くない。
改憲、改憲いうならここも是正して欲しい。
副大臣を廃止するだけなら改憲の必要もないが、その総数の規制条項、
または政府構成員との国会議員の兼職禁止条項は必要だと思われる。
政府系ならぶっちゃけ大臣以外はお飾りだからあんまり興味ないんじゃ・・・
議会ポストも肝心なところって国対あたりでやっている
政党についてはもう各党のご自由にって感じ
政府や国会の役職には公用車が割り当てられる以上の特典が付いているんだよ。
役職による追加報酬や理事は委員会の予算が使えて用途は原則明かされない。
田中角栄の言葉「カネとポストを配ることができなければ、せめて車でもつけてやれ」。
田中角栄はエドワード・ヒースから習ったと推定され、元ネタはアメリカのマシーン政治。
政党の方も交付金の配分や配車権などの私用行為は議会民主制の理念に反する。
これらは憲法第43条、同第51条に反した公権力による懲罰としても使えるので、
ご自由には許されるべきではない。
大臣政務官も事務次官より上級職で役人を私用で動かすことなども出来ますからね。
先々月も口利きで辞任している政務官がいるのにお飾りの認識はおかしいと思いますね。
「省庁の盲腸」など揶揄されたけど盲腸に重要な役割があったことが判明したように
見習いポスト、儀礼的場面での大臣の代理を務める程度だった政務次官の頃の方が良かった。
政務次官の時代でも自社さ連立で特に新党さきがけのポスト争いがひどかったのと
その後継となった民主党も有名無実のネクストの肩書を奪い合って内ゲバやったのに
その肩書だけでも政治家なら興味ないわけないよね。
イギリスの政務秘書も権限ないけど、それにしがみつくため尻尾を振る議員が多い。
それを抜け道にして75年欠格法を骨抜きにしたのがブレアやゴードンの両首相。
国対といえばなぜ日本の議院運営委員会(議運)は25人なんだろうか？
森ゆうこ糞(森ゆうこによるパワハラ)事件をマスコミは伏せているし。
国対で議事日程をいじるため議事進行が出鱈目な状態になっている。
諸外国の議運または本会議の理事会は3〜15までの奇数と相場が決まっている。
議事進行などの事項を決める委員会に25人もいては機能しないからね。
だから各議員が好き勝手にやって野党がゴネ得を狙うのが常態化したが、
今回の事件は台風19号の上陸を翌日に控えて国会待機を長時間させられた
中央官庁の公務員が、自身の悲鳴をツイート「森ゆうこ糞」したことにたいして
森ゆうこ議員が情報漏洩だと主張して噛みついたというものだ。
議事進行の予定はオープンでなくてはならず、自分で国対の闇を暴露したw
今年の4月に総選挙をしたばかりなのに、また解散総選挙をした結果は
政権にとって状況がさらに悪化してしまった。
イタリアも比例代表の部分が代議制を機能不全にしているのがはっきりした。
比例で有利な政党は話題性で選挙をするから有権者との結びつきが弱い。
同盟が支持率を上げ、五つ星は支持率を爆下げ中で地方選で大敗した。
ドイツはAfDを除けば各政党は独善的な執行部にたいして内紛状態。
政党が分極化して取り返しがつかないことになる一歩手前ってことだね。
選挙は選挙をする必要がある時ごとにすれば
選挙をする事に問題を無くせる
選挙をする間隔が4年とは、どの選挙の話でしょうか？
衆議院だけで凡そ2年半に1回の高頻度で選挙をしているんですけど。
任期満了まで6ヶ月を切ると政治活動の規制が入るので特に嫌いますから
3年を目安に解散のタイミングを計ることが原則なので4年は珍しいです。
地方選挙の話でしょうか？
任期15年で3年ごとに5分の1改選でもいいけど
有権者の気まぐれは不可避だとしてその弊害を抑制しつつ
10年という中長期的な視野で議員に活動してもらうと同時に
定期的に民意を吸収するという目論見
仮にやるなら参院の権限をさらに低くしたうえで導入しないと衆院とのねじれで政局が危険になるかもしれないが
マニフェスト作成は下準備の約1年を含めて政策形成に約2年半かかるもの
政権選択ではない参議院選挙でマニフェストは好ましくない
もちろん政党本位の比例代表も不毛な政局をまねくだけなので言語同断
マニフェスト作成は下準備の約1年を含めて政策形成に約2年半かかるもの
衆議院と参議院を合わせて国政選挙の間隔が2年にも満たないので良くない
任期は47ヶ月で毎月15日は選挙の日
今月に北海道の衆院選をやったら来月は青森の衆院選
首相指名選挙も1ヶ月に一度やる
衆議院(465名)だと議院内の役職が約240名、政府の役職に54名。
イギリス(慣習)やドイツ(政党法で規制されている)のボーダーラインが20%
※ 国会(議院)の与野党の合計の概念で見ると最終的に40%がボーダー
日本では政党の重職を抜きの数字で64%の状態なのに無関心・放置ってところが凄い！
ただ近年では大震災の時に議題になったが野田が有耶無耶にしたんだってね。
民主党は鳩山が特に増やせ増やせと五月蠅かったのもあるし。
この状態を見て、どこが議院内閣制、議会制民主制と呼べるのでしょうか？
国会が内閣に取り込まれた形態の政治制度を議院内閣制とは呼びません。
今の首相が「私は立法府の長」と何度も口走ってしまうのも、
この極端な状態を許す国民のレベルからしてみて無理ないですね。
この国に民主主義は無理なんじゃないの！
しかし議院内閣制かつ兼職制なのに委員会等が衆院で29もあるってことじたいが異常なんだが。
それだけで腐敗をまねくのだから、無駄に多い国会の公用車とかも全て半分に減らせよ。
死票の割合、恣意的な区割り、一票の格差
どれをとっても小選挙区の方が悪いのに
（歴史上の中選挙区制の一票の格差はひどいが、定期的に配分を見直すシステムがあれば確実に小選挙区より格差は小さい）
直近の総務省発表ベースだと9増9減のはずだが
9増(東京＋4、神奈川＋2、埼玉＋1、千葉＋1、愛知＋1)
9減(宮城、福島、新潟、滋賀、和歌山、広島、山口、愛媛、長崎)で区割りがどうなるか
汚ない政治・汚ない選挙の象徴として槍玉に上がってる印象
中選挙区自体は必ずしも悪いわけではないんだがねぇ
派閥政治だとか票の買収あたりと密接に連想されるからじゃないの
一票の格差が解消されましたが政治家の汚職が激増しました。じゃあダメ
汚職はともかく、派閥政治は必ずしも悪とは言い切れないと思う。
与党第一党党首とその取り巻きによるワンマン政治より優れている面もあるしな。
議会ポストを行政部の役職と同等に扱うのがよくわからない
公用車ならもう現職議員全員に渡して相対的に価値を希薄化させればいいんじゃないの
党首(行政府の長である首相)が立法府を下に置くほどの人事権を持ち、
立法府が一応でも分立していると呼べない状態であるからだよ。
それに政府の役職と議会(院内)の役職は区別しない(兼務)が本来なんだけど。
例えばイギリスの院内総務や幹事とかは政府メンバーで与党院内に固有の職は無い。
ドイツは役職者全員を政党の理事と一括りにして定義している。
公用車は運転手の人件費、購入や整備などに関連する利権に金をかけている。
ただでさえ諸外国と比べて議員に大金をかけているのに追加する必要があるの？
それで政治がよくなる見込みなどないし、浪費癖をさらに拗らせるだけだろ。
それと>70で書いたのは委員会の経費が使えるとか公用車以上なんですけど。
国会のPublic Administration Select Committeeが
庶民院の15%で制限すべきと提言を出したようだ。
それに比べて日本は増やせと扇動中だからな。
庶民院650名で15%だから97名となるため欠格法をより厳しくすべきってことですね。
ブレア政権とゴードン政権で大問題となったから当然の成り行きと言えるでしょう。
日本は衆議院465名で衆議院与党200名超えだから、欲深すぎて常軌を逸している。
そして議論や規正が遅れている日本は民主主義が未成熟と言わざるを得ないと思います。
ドイツのように政党法がないとその辺りを健全化することは無理っぽい。
しかし政党法の存在は政党の意義を恣意的に歪めてしまうので好ましくない。
が、憲法を改正せずに妥当なところまで規正するなら政党法を設ける他ない。
イギリス方式の規正(欠格法)は、本会議中心制を前提としているため、
フランスやオランダ、ノルウェー、ポルトガル、スウェーデンなどのように
国会議員と政府構成員の兼職を禁止した方が、本当はよいみたいだ。
そもそも委員会制度は分立がより厳格な大統領制の下で発達したので、
兼職方式の議院内閣制と常任委員会制は色々と相性が悪い。
2019年は23の都道府県
2022年は24の府県って具合に人数でなく都道府県の半数を選挙するってのは違法違憲？
一部の都道府県が配分1になって6年に1回しか選挙されなくなる状況は違憲とする最高裁判事の個別意見がある（平成21年,竹内裁判官）
http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/014/038014_hanrei.pdf
全部の都道府県が6年に1回になる場合の言及は知る限りない
議会の権限とか政治資金の慣行を無視して給料他の待遇だけを比較するのって意味あるのかな
政治献金が極めて盛んであるとか政党が選挙資金を全部もつ慣行の国なら議員への給料は少なくても問題はない
国際比較も一定の価値があるだろうけど国内で比較して人材を集められているかも重要じゃないかと思う
（何と比較したら有意義かって言われたら悩むけど）
政党助成金が世界最高額の日本に次いで高いドイツと比較してみましょう。
党員数だと日本の自民党は100万人を超えているが、ドイツはCDUで41.5万人、SPDで42.6万人と公称している程度。
ドイツの党員数の集計が日本共産党とほぼ同じなことと、党内選挙の架空党員の監視が緩いので信用できないが。
収入は日本の自民党が年600億円を超すのに対して、CDUとSPDの両党は平均で年約180億円(1ユーロを120円で計算)程度。
自民党と共産党については「党本部の収入だけ」でも、ドイツの主要政党を軽く凌駕するだけの資金力がある。
これを言い訳にするのは無理なんじゃないの？
あと政治資金規正法で自己資金の充当の上限が決まっていることを知っている？
＞政治献金が極めて盛んであるとか政党が選挙資金を全部もつ慣行の国なら議員への給料は少なくても問題はない
そんな国は主要な国では日本とフランスくらいしかないだろう。
政党助成金を選挙費用へ転用しているため政党から配られる資金が実際は余る。
登院するのに背広が必要だろ(ﾆﾔ)って感じのやつだね。
だからN国が地方議会選で当選者を出して「選挙資金を借りる」といったところ、
「普通は政党が出すものではないのか？」との批判が噴出して騒ぎになった。
既成政党であれば助成金を担保に貸付できるが、新規参加の政党には難しいからね。
参院選の出費なんて1年あれば償却できるからN国でも実は身銭を切ってないよ。
だが、N国は立花氏による会社設立で来年の3月に資金が底をつきそうだから
今度は既に借りる当てがあるので早めに総選挙をして欲しいとのことです。
そこらをオープンにできる政党が出てきてよかったと思う。
日本とフランスは規正法も似ていて融資ビジネスになっているんだよ。
ただし政党助成金の金額がフランスとは桁違いなので日本の方が金額的に上ですが。
議員の自己資金の充当によって本人の節税になること自体は問題ないけど、
相続関係にある親族が献金をして贈与税と控除分を脱税するとか、
政党支部に献金して自分で使える形にして特別控除を脱税するとか、
もっと悪質だと領収書を一度発行して一部を戻すことで特別控除を脱税するとか。
これらを性善説「形式的な違反です(本人談）」で済ませているのがな。
政治家のほとんどが国税庁に弱みを握られていると思う。
不透明性でいっても献金の上限金額(総額)でいってもフランスよりも確実にひどく
社会を騒がす問題にならないなんて異常だが、日本のメディアは隠蔽体質だからね。
まさに国内で比較して考えると野党の方が自公よりひどいからどうしようもない。
＞政治献金が極めて盛んであるとか政党が選挙資金を全部もつ慣行の国
でもってフランスと違うのが企業団体献金も合法である国が日本ですが
ならば「議員への給料は少なくても問題はない」ですよね。
給料は異常に高く、第二の給料と呼ばれる文書通信交通滞在費もあります。
しかも交通費が予め出ているのに、同じ名目で特殊乗車券または航空券、
委員会活動や視察などで交通費が出るなど三重以上に支払われることが、
日本においては普通ですよ。
政治資金の慣行とは白紙の領収書でも許されるとかいうあれですか？
たとえば、得票を0.1%増加させるためにかかる広告宣伝費が日本とドイツでは倍違うかもしれない
その辺の水準を考慮しないで、政治家や政党が蓄えてる金額だけを比較しても意味がない
長い年月かけて制度をツギハギしたせいで、報酬や助成の名目が煩雑化してるのは問題だから
一度分かりやすく整理した方が良いとは思う
投票者を増やすことを嫌い組織票固めで選挙をする日本で広告宣伝の効果って何でしょうか？
そもそも広告媒体が世界一発達していて広告媒体に関する選挙公営が充実している日本と
広告媒体のシェアが低く個別に開拓的な資金がかかるドイツやフランスと比較しても、ですよね？
また助成金を連続して繰り越して「政党が蓄えてる」状態だとドイツなら違憲ですよ。
ドイツの憲法裁判所が提示した３要件の内の１つに違反しているので問題になります。
実際に日本では「蓄えてる」状態であることをご存知の様ですが、そこを弁明できますか？
＞長い年月かけて制度をツギハギしたせいで、報酬や助成の名目が煩雑化してるのは問題
煩雑化ではなく領収書がある分も含めて多重に計上されているんですよ。
連邦制でしかも超大国であるアメリカと比較して、まだ少ないとか戯言を述べて増やしてきたんです。
何故、単一国家でトップダウンで決められる日本と、連邦制の国を比較するんでしょうかね。
「連邦制であるアメリカなどと比較して少ないんです」とか図々しい話が通用するんですよね？
これを理由に議員会館や秘書給与などについても増額を繰り返してきました。
連邦制では、連邦法と州法は原則対等であるので、連邦議員の調整作業がとても大変です。
（※ 道州制議連なども道州に立法権を認めない案を出していて、連邦制の導入ではない。）
連邦制だと各州の発言機会が保障されなければならない決まりの委員会制度なんですから
日本の国会議員と連邦の下院議員を比較しての待遇差を説いたとしても、おかしいでしょう。
連邦議員は議会内の仕事の掛け持ちが単一国家よりも圧倒的に多い。
しかもアメリカの上院議員を比較対象にして日本はまだ少ない方だと主張している訳ですね。
アメリカの上院議員は個別に外交権などがあって一国の首相くらいの補佐体制なんですが。
さらに考え得るかぎりの口実で「領収書のいらない経費」という謎を作ったのが日本の政治です。
これでも弁明できるとは図々しいにも程があります。
恥という概念がないのでしょうか？
>>89
> 広告媒体のシェアが低く個別に開拓的な資金がかかるドイツやフランス
> 連邦議員は議会内の仕事の掛け持ちが単一国家よりも圧倒的に多い
> アメリカの上院議員は個別に外交権などがあって一国の首相くらいの補佐体制
これらは初耳で興味深い話なので、それぞれ何かまとまった資料を教えてほしい
広告費のくだりは、国ごとに必要額が違うこともあるかもしれないという例で言っただけで、実際にそうだと主張するわけではない
支出に見合った収入であるかが問題で、収入や貯蓄の額の多寡そのものを議論する意味はないという主張に異議がないならそれで良い
オリンピック問題で取り上げられて去年あたりから騒動になっているんだが、初耳なの？
最近までは売上高で見て世界市場の6割強を日本のD社とH社で独占していた。
国内のネットの発達とテレビ離れの加速、大手新聞社への不信で、それもようやく終わりそうだが。
それだけ日本国内の広告媒体の発達・浸透は、今年まで異常であった。
「収入や貯蓄の額の多寡そのもの」に重大な問題があると、ドイツ憲法裁判所の判断を事例としてあげただろ。
３つ提示した条件の１つに必要十分な範囲であることとされている。
政治活動の自由を保障するために資金に使途制限を設けている国なんて基本的にない。
政治資金でビジネスなどをすることに法的な規制を設けることが現実的でないため
過剰な資金が流れる、使える仕組みだと私的な利益を追求する政治になることは必然的。
だからそれを抑制するようになってない日本とフランスは政治資金によるビジネスが盛んなんだよ。
上院議員の外交権についての問題は日本の民主党がやらかして、当時の
玄葉大臣が「知っていました。知っていました。」と言い訳にならないことをいって
話題になったね。一番悪かったのは田中直紀だが。
ハリー・トルーマン大統領が上院が同意権を乱用して妨害しないように取引して
事前の外交を上院議員に認めたことが由来の慣習法的な合意となっている。
詳しい経緯について書いてある資料名は忘れた。
他は各年の議会報告書にあることで上院議員は基本約20名の補佐体制を取っている。
本委員会4つ所属は決まっているが、小委員会は年次ごとに課題が変わるため不定である。
また選出の州の事情や党派内での役割などによって各議員が掛け持ちする数は変わる。
下院では原則、立法担当2名と立法通信員3名の体制で、各名が5つの仕事を担当する。
ドイツの下院は行政省に対応した委員会2つで調整している。
それに合わせて政策秘書を基本2名雇っている。
じゃああんたはどれくらいの国会議員に対しては報酬形態、経費負担が適切だと考えているのかという疑問
>最近までは売上高で見て世界市場の6割強を日本のD社とH社で独占
WPP, Omnicom, Publicis, Interpublicあたりは電通よりデカいし新参でもない
最近っていつのことだ？
>政治資金でビジネスなどをすることに法的な規制を設けることが現実的でないため
>過剰な資金が流れる、使える仕組みだと私的な利益を追求する政治になることは必然的。
政治資金でビジネスなどをする、とは具体的に何を指すかは知らんが、
なんにせよ報酬や助成金の適正水準という話題から逸れている
>>92
つまり、その国々の事情によって報酬・手当その他の体制が決まっていくわけだろ
まさに必要なだけの支給になっているかが問題という結論にしかならない
それは単独で見てないかい？
単独では5位のD社は約5兆4千億。
単独では1位の業界最大手イギリスWPPは約2兆2千億。
単独では3位のフランスPublicisは約1兆1千億。
ドイツ社はランキング外。
＞なんにせよ報酬や助成金の適正水準という話題から逸れている
利子つけて返済できなければ融資ビジネスは成立しないだろ。
助成金を使えばN国でも1年で償却しようと思えばできる額の助成金がある。
つまり後5年は参議院選挙で使った金額が毎年入ってくるわけだ。
これが適正な金額といえるの？と前にも書いたわけだが。
＞その国々の事情によって報酬・手当その他の体制が決まっていくわけだろ
>>87を誤解した済まなかった色々事情があるドイツと比較しても多いってことか。
報酬が高すぎることは間違いないので段階的に下げるべきでしょうね。
それと政党等ではない政治団体および候補者への寄付は税額控除から外べきと考えます。
現状ではできないので確認団体でも一定期間は政治資金団体を設置できるように対策する。
そして政治資金団体に対しての企業団体献金を禁止する。
経費については実費のモデルケースが日本では公開されてないことが、何より問題です。
文書通信交通滞在費や立法事務費に使途報告義務などが無く不透明ですから公開が先でしょう。
助成金は一気に止めたら反動があるので半額にしてから様子を見るべきでしょう。
政党助成は負の側面が大きいことは既に書いたことなので省略します。
特別控除は低額(10万円とか15万円)の寄付(超過は上限額で計算する)に限定すべきです。
政党への献金は党本部と都道府県に各1つに限定するなどの脱税等の対策も必要ですね。
政治資金団体への企業献金を禁止することで上記に窓口をまとめ収支をわかりやすくする。
政党内交付を除き他の政治団体に対して政党がする寄付にも個別上限を付け抜け道を塞ぐ。
政治資金と経費の実費があまりにも不透明なので、そこの改善が第一だと考えます。
「現状ではできない」のは「確認団体が一定期間でも政治資金団体を設けること」。
個人献金に対して控除が発生するのは、基本的に政党と政治資金団体にして、
後援会や単独の国会議員が主催する研究団体などは対象から外すという意味。
こんなの政党等と呼べるのかと考えながら書いたら、逆に政党等と書いてしまった。
個人の報酬と同形態で使える政治団体で控除は駄目と言いたい。
資金の収支の公開だけ徹底すれば、あとは使途が適正かどうかは有権者が決めることのはず
額がでかくても有権者が支持する使い方ならそれでよし
有権者が許さなければ落選なり党勢縮小なりで、そいつらの使える金額は勝手に減る
収支を徹底しても内側(実態)は見えないよ。
例えば中選挙区制時代の末期に100億円の借入があった自民党は2017年に返済しきった。
バブル時代を超える感覚で政治活動を続けながらね。
助成金は直接返済に使用すれば舛添さんみたいになる(辞職したから逮捕されなかった)ので、
額面上は通常の政治資金の支出と助成金の支出で帳尻を合わせていたと考えられる。
だから政党の財務担当が定年後もそれまでの10年続けていたと考えられる。
それにすべての政党が党勢縮小させてますんで、末期の社会党と同じく有権者を気にしないだろ。
本来、政党は国民的世論の形成のため支持を拡大する努力をせねばならないのに、全党が放棄している。
それは、うまくやれば表示を誤魔化せるような公開制度が悪いのでは
というか自民党が借入の返済を終えたのは2017という実態が見えてるじゃないの
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