>>21
意見ありがとう

立花議員は直接民主主義のシステムが出来るまでは決議を棄権するとabemaTVで発言している。
いつまでも棄権させるのはあまりにも無責任なので一刻も早くシステム構築が必要。

役所に作らせるには予算を通すために与党になる必要があり最低でも連立与党として入り込まなければ行政としてシステムを作ることは出来ない。
よってN国党独自でシステムを構築しなければならない。
出口調査レベルなんてのはマスコミの世論調査と同じようなものだがN国が行うサンプル調査なんてノウハウが全く無いのでサンプルが片寄ってまともな結果が出るはずがない。
マスコミの世論調査の方がまだ正確な数字になる。
なんちゃってサンプリング調査で賛否を決めるのはあまりに危険。
そもそも立花議員はサンプリング調査と言っている動画を見た記憶が無い。

国民投票にかけようにも現行の国民投票法は憲法改正の賛否を問うものなので法案に対して国民投票をかけるのは不可能。
よって国民投票法の改正か法案用の国民投票法を新規で可決させるしかない。
これも与党にならなければ不可能。

現行法の枠組みで信頼性が高い全国民対象の直接民主制のシステムを今すぐに独自に作るか、それが出来なければ決議の棄権を辞めるために直接民主制を撤回するべきと言うのが私の考え。