【J音党】JASRACから音楽を守る党#01【序曲】
■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
【J音党】JASRACから音楽を守る党#01【序曲】
https://twitter.com/nojasrac
JASRACから音楽を守る党 設立準備会
@NOJASRAC
JASRACの不当行為を是正するための政治団体設立準備会です。
合同会社初音 代表 工藤尚規（ナオ）が発起人として設立準備を進めております。
音楽家、音楽利用者が安心出来る世の中作りを目指します！
JASRACをぶっ壊す！
VIPQ2_EXTDAT: none:none:1000:512:: EXT was configured
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) 決意表明 - JASRACから音楽を守る党 設立準備会
https://www.youtube.com/watch?v=s7iykVZBd7E&;t=13s
2019/08/02 に公開
本日より本格的に活動を開始します。立花孝志さんの方法を参考にさせていただき、SNS、動画配信活動を進めてまいります。
※補足説明
JASRAC職員506名に対してNEXTONEは54名。規模は違えど同じ業務をするのに、ここまでの職員がJASRACに必要でしょうか？ 動画、音楽に全く興味ない人も、パソコン、スマホを【所有しているだけ】で、
NHKやJASRACから今後課金されますよ。
お前ら、泥棒するだろ！覗き、盗聴するだろ！という論理で。
JASRACなどの著作権団体、PCやスマホからも補償金を徴収
https://www.huffingtonpost.jp/2013/11/16/copyright-royalty_n_4286259.html
ジャスラック「スマホやPCからもお金もらうね ... - Symphonical Rain
http://symphonical-rain.main.jp/?p=11541 JASRAC側の発言を読めば読むほど、
この世に不要な団体だと再認識できる。
一番の元凶は、国会議員や行政官僚。
いつまでも著作権法の不備を改正しようとしない。
法の不備に付け込んでJASRACが暴利を得ている。
著作権法の不備を意図的に放置している、
国会議員や行政官僚とJASRACとのどす黒い関係。 世の中のアーティストは賢くなった方がいいで
音楽やそっちで演奏を教える、「本来なら、金を出してでも宣伝したい場になる」ってことな？？宇多田やそっちは賢かったが
自分が歌を作ってるアーティストならセグメントな？？？？歌を販売、ビジネスするにあたり、音楽レーベルやそっちは
セグメントで、「全体の売上を把握する」ってことな？？？
例えば
「カラオケ印税」「楽譜印税」「CDのセールス」「CMやそっちのタイアップ」「コンサート」「コンサートからのグッズ販売」・・・・・・
こういうのな？？企業でいうところの、連結決算やセグメントってことな？？
そこにおいて「全体の収支がどうなんですか？？」ってことが大事なんやで「YOUTUBEやそっちでPVをあげる」→「CDの販売は減る」
でも、「DL」や「カラオケ」「コンサート動員」ここが増になるのなら
全体において、どういう数字になるのか？？ってだけな
自分なら、１の奴等に演奏さてもいいってなるわ
演奏してくれることで「楽譜は売れる、印税が入る」「練習するってなると、音楽が必要、買う可能性もある」
「ファンになることもあるから、コンサートもありうる」「練習してるから、カラオケでも歌うかもしれない」
そいつが宣伝してくれるから「他の奴が影響され、上記の繰り返し、聞いた奴が、ファンとなったり、曲を買ったりな」
こういう派生になるからね？？？？
メリットがでかいのさ
「損をできない奴は儲けることもできない」ってことな。損して得をとれってのと同じ
「目先の１の話、１０００万円を損したくないってやった結果、楽譜やコンサート、カラオケが伸びず、将来の３０００万を損した」
こういうのが最高のアホな？？？
１０００万円を先に捨てられる奴こそ、将来の３０００万を手にする
アーティストはよく考えた方がいいだろうね ①一次産業
著作物に著作権料を払うのは、当然。
②二次産業
著作物をもとに、譜面記号化や演奏する行為、楽器作成、
教育などに著作権料を払うのは、当然じゃない。
著作権本来の趣旨から離れている。
著作物は、手に入れて楽しむものでもあり、また、
文化発展、技能継承のための二次産業を興すためでもある。
著作権が、二次産業を阻害するものでってはならない。
著作権は、一次産業を守るためのものである。
著作権を冒とくしているのが、悪法である著作権法である。 文化庁はＪＡＳＲＡＣに対し、支払いを拒む音楽教室への個別の督促は控えるよう行政指導
https://www.asahi.com/articles/ASL4K6H8GL4KUCLV00Q.html?iref=pc_rellink
著作権法に詳しい福井健策弁護士は「音楽教室での演奏は、楽器を練習したり指導したりするための演奏といえます。
ここに演奏権が働くとなれば、演奏権の対象はかなり拡大していく可能性があります。
例えば交響楽団やビッグバンドが、練習段階で楽曲を演奏するところまで演奏権が及びかねません。
著作権料の支払いが発生するだけでなく、ＪＡＳＲＡＣなどの団体が管理していない曲は権利者を探し出して許諾を取らないといけなくなる」と話します。
そのため、もしＪＡＳＲＡＣが勝訴することになれば、「著作権管理の歴史的転換を意味する」と福井さんは言います。
ＪＡＳＲＡＣの徴収開始を容認した文化庁の長官裁定については、「ＪＡＳＲＡＣの権利主張を支持したわけでなく、権利が及ぶかはあくまで裁判所の結論に委ねている」と指摘します。
「ＪＡＳＲＡＣは教室側とは十数年にわたって交渉してきました。重要な歴史的転換点にいると考えれば、今後の良好な関係のためにも判決が出るまで待つという慎重な対応もあり得たように思います」
著作権法が専門の上野達弘・早稲田大教授は、裁判では「ＪＡＳＲＡＣが勝つ可能性が高い」と見ています。
争点は「先生による演奏」「生徒による演奏」のそれぞれに演奏権が及ぶか、です。
上野さんは「教室に雇われている先生の演奏は、教室の演奏とみなされて、演奏権が及ぶと判断される可能性が高い」と話します。
著作権法３８条は「非営利・無料・無報酬」の演奏については演奏権が及ばないと規定していますが、音楽教室は営利事業で、先生は報酬を得ているので、この規定はあてはまらないというのです。
ただ、「生徒の演奏に演奏権が及ぶとされるかは不透明」だといいます。
ＪＡＳＲＡＣが生徒の演奏に演奏権が及ぶと主張する根拠は、最高裁がカラオケ店で客が歌うことを、客は店の管理下にいる以上、店が歌っているとみなせるとして、著作権料を客ではなく店から徴収できると判断した３０年前の判決です。
ただ、その後、著作権法が改正されたため、この判決の論理を使わなくても、ＪＡＳＲＡＣはカラオケ店から徴収ができるようになりました。
「最高裁の判例は大きな影響力を持ちます。でも今の時代に合った論理とはいえず、この論理を使ってＪＡＳＲＡＣの主張を認めるべきではありません。裁判所の姿勢も問われています」と上野さんは話します。 演奏権、楽譜
JASRACを批判しているが、著作権法をいつまでも改正しない、
在日自民党だろ。
＞楽譜という著作物に対して著作権料
楽譜作成の手間費や書籍としての発行手数料は取ってもいいけど、
やっている内容は、音から記号への変換作業で、通訳みたいなもので、
創作物とはいえず、楽譜そのものは、著作物には該当しない。
＞演奏権
コピー演奏は、音楽普及の根幹の部分。
演奏時に、著作権者を明示し、著作権者を偽らなかったら、
著作権者の広報にもなるし、演奏権というのは撤廃するべき。 法律用語としての公衆
●特許法
不特定多数の者を意味する。
工業所有権法（産業財産権法）逐条解説 第18版 p.82
受講生は公衆ではない。
不特定多数の者 → 限定少数
公開ではなく、非公開有料会員
●著作権法
公衆には、特定かつ多数の者が含まれる
著作権法 第2条第5項
特許法と著作権法とは不整合
著作権法 第2条第5項を改正しなければならない。 違法犯罪行為
JASRACの調査員は会社員であり、【専業】主婦じゃない
【専業】主婦として偽って入会契約したので、
●詐欺罪
本来の目的【受講】じゃないのに【調査】のため侵入したことになり
●住居侵入罪、建造物侵入罪 公衆
【潜入しなきゃ聴けない】
→
公衆に対する演奏ではない証拠
教室の生徒じゃない人も、聴取料を支払えば演奏を聴くことが出来るというなら「公衆に聞かせる目的の演奏」だろうけど、
生徒しか聴かないんだったら、授業の一環でしかない
日本語として、受講生は公衆ではない、
公開ではなく、非公開有料会員
公演前のリハは、演奏者同士、ＰＡや映像担当などのスタッフに聴かせるため、関係者も公衆になってしまう。 営業妨害、守秘義務、損害賠償対象
【裁判の場では録音も公開】
→
●盗聴を公開
一対一の教育を、公衆への配信と歪曲解釈。
楽譜からも著作権料を取ってるので二重取り
今回の係争は演奏したかどうかではなく、公衆かどうか
なので意味の無い覆面捜査は営業妨害。
音楽教室側が守秘義務に関する同意書をとっていたら。
法令違反で非常にヤバイ。
守秘義務の同意が存在するなら公衆にあてはめるのはほぼ無理。 １）音楽教室は「技術を教えることに対して」月謝をもらって運営
月謝の中に「公衆への演奏を目的としての演奏権」による
著作権利用が含まれているかどうか？
２）今回の調査をヤマハと合意の元、第三者判断を設けず、
提訴している相手に自社職員を「正体を明かさず」
証拠根拠を自社職員の「個人的感想」で裁判を誘導しようとしている手法の正当性についてどう考えているか？ 講師は、教えるため
生徒は、上達するために演奏
（上演権及び演奏権）
第二十二条 著作者は、その著作物を、公衆に直接見せ又は聞かせることを目的として（以下「公に」という。）上演し、又は演奏する権利を専有する。 【JASRAC】溜まった分配保留金で新事業…なぜ分配できないものを徴収するの？「徴収と分配とで局面が異なるため」
https://asahi.5ch.net/test/read.cgi/newsplus/1565574992/ >>16
JASRAC（日本音楽著作権協会）は、6月の社員総会で、
利用者から徴収した使用料のうち、分配保留となって10年以上が経過した
「分配保留金」をすべての委託者（作詞家、作曲家など）に共通する目的にかなう
事業のために支出することを可能にする著作権信託契約約款の変更を可決した。
累積した約16億円と今後毎年発生が見込まれ分を原資として、2020年度から事業がスタートする。
具体的に、どんな制度になるのだろうか。 >>18
これに先立つ4月、JASRACの浅石道夫理事長は、弁護士ドットコムのインタビューに「（著作権管理ではない）もう1つのエンジンを手に入れる」と語っていた。このとき、具体的な内容は明かされていなかったが、今回の制度が「もう1つのエンジン」になるという。
浅石理事長にふたたびインタビューして、詳しく聞いた。 >>19
●どうしても分配保留金は溜まっていく
――そもそも「分配保留金」とは、どういうものですか？
浅石道夫理事長（以下、浅石）： 作詞家や作曲家、音楽出版社など、JASRACと著作権信託契約を結んだ委託者（関係権利者）は、原則として、過去に作詞・作曲した楽曲、これから作詞・作曲する楽曲の著作権をすべて、JASRACにあずけることになっています。
この契約によって、JASRACは、利用者から著作権使用料を徴収することになります。また、JASRACと契約を結んだ外国の著作権管理団体のメンバーである作詞家・作曲家の楽曲の利用者から、JASRACが著作権使用料を徴収しています。 >>20
楽曲ごとに、作詞家と作曲家、音楽出版社など、関係権利者に対して、
著作権使用料をどう分配するか、つまり取り分をどうするかは、
権利者から提出される著作物資料（国内は作品届、海外は国際票など）に基づきます。この著作物資料の提出がないために分配できずに残ったのが、分配保留金です。
――委託者は、なぜ作品届を提出しないのでしょうか？
浅石：分配を保留している作品の情報については、国内作品の場合、
早い段階で委託者に通知します。それでも作品届の提出がない場合、
さらに通知したり、訪問したりしていますが、さまざまな理由から提出してもらえないのです。
たとえば、作詞家や作曲家がどの音楽出版社と契約したのか忘れてしまっていたり、
取り分が決まっていなかったり、などの事情があります。 >>21
一般的な感覚からすると、どうして10年も取り分が決まらないんだ、と思うかもしれませんが、作家は日々創作に向き合っている、という事情があります。
多くの作家に聞いてきましたが、創作活動をしているうちに、あっという間に10年が経過してしまうのだそうです。
海外作品の場合は、外国団体と契約している作家や音楽出版社からその団体に著作物資料が出ていないという事情は同じですが、提出されない詳しい理由はわかりません。
分配保留金のうち、外国作品が約8割にのぼっています。
分配保留金はJASRAC固有のものではなく、世界中の著作権管理団体に存在します。
CISAC（著作権協会国際連合）における国際ルールにより、各国の団体は3年が経過した時点で請求できなくなります。
海外の著作権管理団体の中には、分配保留金を共益的な事業に使っているところもあれば、権利者に薄く広く分配するところもあります。 >>22
もちろん、今後も分配保留から10年が経過した場合でも、作品届の提出があれば必ず分配しますので、委託者にとって直接的な不利益が生じない制度設計となります。
●JASRACの究極目的
――なぜ分配できないものを徴収するのでしょうか？
浅石：徴収と分配とで局面が異なるためです。
作品届は、作品の利用開始よりも遅れて提出されることが多いのですが、JASRACはすべての作品の著作権の管理委託を受けているため、
利用申請でJASRACの委託者の楽曲が利用されたことを確認できれば、作品届の提出を待たずに許諾・徴収をおこなうことになります。
これにより、新曲などを配信したり、演奏したりする場合でも、利用者は適法に楽曲を使うことができます。
この仕組みは、利用者のリスクや手間をなくすメリットがあります。 >>23
一方で、分配については、JASRACと作詞家、作曲家、音楽出版社等の関係権利者との間のやり取りです。
分配対象の権利者や取り分が記載された作品届の提出を受けて、分配するというルールです。
長く定着したルールとして、委託者にも認識いただいています。
その取り決めの結果として、どうしても分配できない部分が溜まっているということです。
――「委託者すべてに共通する目的にかなう事業」に支出する理由は？
浅石：10年以上が経過した分配保留金は現在、約16億円にのぼっています。
楽曲ごとの保留金の約半数は1万円未満ですが、それでも年間2億円くらい増えています。
JASRACの改革の中で、この分配保留金をどう解消すればよいのか、いつまでも累積させよいものなのだろうかと考えて、信託の専門家にも相談してきました。 >>24
たとえば、ある外国の著作権管理団体は、委託者に薄く広く分配して、解消するという方法をとっています。
しかし、本来、Aさんに支払うべき分配金をBさんに分けることになります。
こうした方法は、複数の専門家から「日本では、信託の受託者としての善管注意義務等に照らして望ましくない」と指摘されました。
JASRACの定款には、「音楽の著作物の著作権を保護し、あわせて音楽の著作物の利用の円滑を図り、もって音楽文化の普及発展に寄与することを目的とする」と書いています（定款3条）。
つまり、JASRACの究極の目的は、「音楽文化の振興」というわけです。
音楽文化の振興に資する事業であれば、その目的にかなうはずです。 >>25
――どなたが、その方向性を示したのでしょうか？
浅石：「著作権協会国際連合」（CISAC）で国際的な取り組みを進める中で、私から方向性を示してきました。
JASRACは1980年から、CISACの理事団体になっていますが、アジア・太平洋地域に立地する団体として、そこにある著作権管理団体をしっかり育ててくれという意思を感じてきました。
この中で、著作権思想の普及や音楽文化の振興をもっとやらなければならないと認識を新たにしました。
「反対意見」は出なかったのでしょうか？
浅石：私は、2016年の理事長就任時、経営指針として「改革と挑戦」をかかげました。
改革するだけでは現状維持で、挑戦することでプラスアルファがある、と言いつづけてきました。
この共通目的基金は、私の最大の「改革と挑戦」だと思っています。 >>26
ほかの役員には「これが通らないのなら、オレはやめるから」と言っていましたし、社員総会で否決されたら、その場で理事長を辞めるつもりでした。
理事会でも作家、音楽出版社の理事から多くの意見が示されましたが、最終的に社員総会で全会一致の賛同を得たのは、やはり「改革と挑戦」をご理解いただけたからだと思っています。
●「JASRACはひとりで大きくなったわけではない」
――「改革と挑戦」の背景は？
浅石：JASRACの2018年度の徴収額は、2007年度の1156億円に次ぐ1155億円で、史上2番目となり、委託者への対価還元につなげてきました。
この間、2009年には、公正取引委員会の排除措置命令があり、JASRACはその対応などで、著作権管理業務に専念できるような状況ではありませんでした。
私は、理事長になった2016年の9月、公取委の排除措置命令の審判請求を取り下げました。
その結果、著作権管理事業に専念することができるようになり、トップランナーに返り咲くことができました。
しかし、トップランナーは、その責任も負わなければなりません。
すでに、文化庁・著作権審議会・使用料部会（1992年）で、著作権思想の普及、芸術文化の振興、国際的な研修・交流事業を提案されていました。 >>27
JASRACはこれから、こうした事業に本腰を入れなければいけないのではないか、
著作権管理事業と「もう1つのエンジン」をもってやっていくことが、音楽文化の振興という究極の目的に向けて、これからのJASRACの歩むべき姿と考えたのです。
――JASRACが責任を負う必要はあるんでしょうか？
浅石：歴史を振り返ると、JASRACは、ひとりで大きくなったわけではありません。
草創期（1939年～51年）においては、大変な時期もありました。
しかし、JASRACは1951年に大きな転機を迎えます。
米国作曲家作詞家出版者協会（ASCAP）と契約を結んで、その楽曲を管理できるようになったのです。
1951年当時、JASRACの徴収額は約1800万円です。
そういう状況の中で、ASCAPはアメリカ楽曲の管理をJASRACにまかせてくれたのです。
1951年は私の生まれた年ですから、個人的にも象徴的な出来事です。 >>28
さらに、1953年には、SIAE（伊）、GEMA（西独）、PRS（英）など、欧米の主要な著作権管理団体と契約を結んで、それらの楽曲の管理ができるようになりました。
自分たちの管理楽曲をまかせることで、小さなJASRACを支援してくれたのです。
また、私がJASRACに入った1975年ごろの管理職の多くは、海外の著作権管理団体に留学した経験がありました。
留学先で、実務のノウハウを覚えて戻ってきて、JASRACの基礎を築いたのです。
ほとんどが、海外の著作権管理団体の招待によるものでした。
10年、20年という長いスパンで見て、著作権の思想が普及して、音楽文化が振興して、アジアの著作権管理団体が伸びること。
互いに音楽文化の交流と楽曲利用があって、創作者が著作権使用料を得ることができる。
そういう基盤をつくることで、JASRACの委託者の共通の目的にかなう。
このことと、分配保留金の解消という課題が符合したわけです。 >>29
●「大陸法を学んだ弁護士を増やしたい」
――具体的に何をやるのでしょうか？
浅石：これからつくる有識者（専門家）の委員会が具体的な方向性を決めることになります。
初めてのことなのでじっくり考え、2020年度下期から、1つか2つの事業ができればと思っています。
一気に使い切るのではなく、10年、20年経ったときに「委託者共通の目的にかなう」ということが、はっきりとわかるような使い方にしたいですね。
ただ、予断を与えないためにも、あまり具体的には言わないように気をつけています。
議論を進めるために例をあげていきますが、それにこだわらずに共通目的事業はどうあるべきか、これからじっくりご議論いただきます。
それでもやはり、JASRACは、先進諸国から支援を受けて、ここまで成長したわけですから、著作権思想の普及、音楽文化の発展、アジア地域の団体への支援ということは、当然やっていかなければいけないと思っています。
そのためには、まずは人です。
JASRACの草創期の経験を踏まえて、アジア・太平洋の著作権管理団体から研修生を受け入れたり、こちらから人を派遣したりするなど、人的交流は必要だと思っています。 >>30
――日本側が受ける影響はどんなものがありますか？
浅石：たとえば、私的録音録画補償金制度というものがあります（編集部注：コンテンツを録音・録画する機器、メディアごとに、あらかじめ補償金を上乗せして販売する制度。
5月30日のCISAC総会では、日本でも、対象機器の公平な見直しをもとめる決議が採択された）。
CISAC会長のジャン・ミシェル・ジャール（エレクトロニックミュージシャン・作曲家）の会見で、一部の記者から
「私的複製の補償金なのに、欧州ではなぜスマホにまで補償金をかけるんですか？」という意見がありました。
日本の議論はそこで止まっているんです。
一方、ヨーロッパはそれを乗り越えて、権利者と企業、個人に機器を提供する企業との利益配分が補償金と捉えられています。
ジャン・ミシェル・ジャールは会見で、自身のスマホをかかげて、「これがなんで10万円で売れるんだ」と聞き返したうえで次のように話しています。
「電話と通信だけなら、5万円くらいで十分ですよね。
でも、いろいろなものが付加されています。
その1つとして、音楽を聞いたり、発信したりする機能も入っています。
ヨーロッパの企業は、その責任として、創作者に対価還元しようと、ストリーミングの時代になっても、ちゃんと補償金を払っています。
ぜひ日本の人たちにもわかっていただきたい」
このような創作者・クリエーターを尊重できる環境を、日本でも整えていきたいですね。 >>31
――海外と日本で、著作権に対する考え方が違うのでは？
浅石：日本の専門家には、「著作権は基本的人権だ」と位置付けたうえで、議論してほしいと思っています。
これまでの専門家のものだった著作権が、デジタル時代になって、一般国民のものになってきたんだ、だから著作権法を変えなければいけないんだ、という人も多くいます。
しかし、歴史から考えると、フランス革命で、市民が血を流して、命を賭して、勝ち取った権利の一つが著作権です。
だから、ヨーロッパではデジタルの時代になるずっと前から「著作権は市民のものだ」と考えられています。
これまで、著作権を専門としている日本の弁護士の多くは、アメリカに留学していました。
しかし、日本の法律は、基本的に大陸法がもとになっています。
とすると、やはりヨーロッパへ留学する弁護士も増えてほしい、そう考えています。
企業側の論理が優先される状況が続いていますが、創作者・クリエーターの保護を第一に考えられる、そういった弁護士が増えていくことで、文化発展につなげていければと考えています。 日本音楽著作権協会(JASRAC)は、音楽や映像を結婚式や結婚披露宴などブライダル目的で複製する場合の使用料について、
包括的に徴収する方法の試験的運用(実証実験)を実施する。事業者の募集受付は9月2日～9月20日。
結婚式や披露宴などでJASRAC管理の音楽を使う場合、
余興のカラオケやプロフィールビデオ上映やBGM用CDの再生など「演奏」利用や、BGM用CD製作/記録用DVD製作など
「複製」利用という目的に応じて使用料の手続きが必要となり、
通常はホテルや結婚式場、録音/録画物の製作事業者(または代行団体)らがこうした手続きを行なっている。
10月1日からはブライダル専用の使用料が適用。JASRACやRIAJ(日本レコード協会)に対し、個別の著作権使用料/著作隣接権使用料が発生し、
料金などの詳細はJASRACのパンフレットに掲載されている。
今回の実証実験は、BGMやカラオケ、ビデオ製作などで個別に著作権使用料などを算出するのではなく、1回の催物(披露宴など)で包括的に使用料を決める仕組み。対象の事業者に対し、
オーディオ録音(進行用録音物)は1催物あたり5,000円、ビデオグラム録音(記録用録音物)は1催物あたり10,000円が包括使用料額となる。
募集の対象となる事業者は、10月1日からの「ブライダル用録音・録画物に係る包括的利用許諾契約」の締結などが必要。
また、実証実験の対象とならない楽曲もある。募集要項などの詳細はJASRACのサイトで案内されている。
2019年9月3日 14:22
https://av.watch.impress.co.jp/docs/news/1205002.html ■通信税創設、NHK、ジャスラック合わせて、ネット使用料、毎月１万円はかかる見込み。
NHK、スマホ・PC保有者も受信料義務化の方針
…テレビ非保有者も年額約1万5千円
https://biz-journal.jp/2019/04/post_27659.html
動画、音楽に全く興味ない人も、パソコン、スマホを【所有しているだけ】で、
NHKやJASRACから今後課金されますよ。
お前ら、泥棒するだろ！覗き、盗聴するだろ！という論理で。
JASRACなどの著作権団体、PCやスマホからも補償金を徴収
https://www.huffingtonpost.jp/2013/11/16/copyright-royalty_n_4286259.html
ジャスラック「スマホやPCからもお金もらうね ... - Symphonical Rain
http://symphonical-rain.main.jp/?p=11541 れいわは共産主義と手を組んだ
体の不自由な方も極一部だけ優遇
埼玉の支持者は切り捨て
終わり
カス
クソ
アホ
ゴミ ①一次産業
著作物に著作権料を払うのは、当然。
②二次産業
著作物をもとに、譜面記号化や演奏する行為、楽器作成、
教育などに著作権料を払うのは、当然じゃない。
著作権本来の趣旨から離れている。
著作物は、手に入れて楽しむものでもあり、また、
文化発展、技能継承のための二次産業を興すためでもある。
著作権が、二次産業を阻害するものでってはならない。
著作権は、一次産業を守るためのものである。
著作権を冒とくしているのが、悪法である著作権法である。 【豊明チートのTwitterアカウント】
https://twitter.com/tanapiyasuda ← プロフで本人だと認めてます
※新聞配達を辞めて現在、絶賛こどおじ化驀進中
愛知朝鮮中高級学校バス停(豊明市栄町)の座標
愛知県豊明市栄町南舘44-7
https://www.google.com/maps/@35.0573414,136.9783175,19.5z
★豊明チート住居推定位置：愛知県豊明市栄町 南館
https://twitter.com/5chan_nel (5ch newer account) ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
