山本太郎代表が参院選後に他党と会談初めて 共産とれいわ、協力で一致 野党連合政権協議や消費税廃止

[0023 無党派さん 2019/11/11(月) 03:02:33.85]

山本極左太郎

[0024 無党派さん 2019/12/19(木) 20:16:19.84]

>>1
２０１3〜２０１４年辺りで明らかに日本のデフレは終わってる。
2016年除いてインフレ率全てプラス（2年以上の持続的物価下落がデフレの主要定義）。

デフレの定義その１: OECD: 'Deflation is defined as a sustained fall in the general price level.'
(一般物価水準の持続的な下落)

デフレ定義その２: IMF(１９９９):Deflation defined as at least two consecutive years of price decreases. Ch.IV,p15

内閣府デフレ判断基準も「少なくとも2年間の物価下落」としている

[0025 無党派さん 2020/01/06(月) 23:32:13.40]

山本大根役者太郎

[0026 無党派さん 2020/01/07(火) 06:13:27.88]

今でも後にはお縄一郎がいるのか？

[0027 偽・ニュー速VIP君 ◆8QXm00ah.. 2020/01/30(木) 19:55:25.02]

【豊明チートのTwitterアカウント】
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愛知県豊明市栄町南舘44-7
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[0028 無党派さん 2020/02/11(火) 20:36:02.28]

>>1
れいわ新選組「消費税ゼロ」の実現可能性を探る
https://www.tkfd.or.jp/research/detail.php?id=3323

・１１兆円の所得税収を得るためには、最大のボリュームゾーンである中低所得者の負担を同程度引き上げなければならない。
山本氏は、消費税廃止で家計は年間２２万円ほど楽になると計算しておられるが、所得税増税でその半分程度は消えてなくなるだろう。

・法人税の累進税率化は「空想的な提言」である。資本金を基準しての累進税率は、減資をすることによる税率逃れの横行を招く。
分社や分割が税負担増を伴うことなく容易に行われる今日、累進逃れの租税回避はきわめて容易だ。
米国もかつて導入していた１5〜3５％の累進税率を、企業行動をゆがめるという理由で２0１７年に取りやめた経緯がある。

・「消費税ゼロ」というれいわ新選組の政策には、論理的な根拠が欠けており、これでは支持は広がらないだろう。
れいわ新選組が勢いのある政党として長続きするためには、政策の実現可能性を磨く必要がある。

[0029 無党派さん 2020/02/18(火) 14:40:27.92]

れ新もいまいちと思うけれど

東京北空港ってセンス無いというかバランス悪いというか世間を知らないというか

武漢肺炎は船とか武漢市とか密集地で大流行

案の定日本だと一都三県で一番多い

東京の密集をこれから解消して行かなきゃいけないのに

経済官庁とか経済企業の出身者ってやっぱり実体経済を分かってない