消費税率が十月から現行の8%から10%に引き上げられ、飲食料品などに軽減税率が導入される。少子高齢化時代を迎え、社会保障財源を確保するのが目的だが、景気減速に対する懸念も根強い。

 今回の消費税率引き上げは、二〇一二年の三党合意に端を発する。

野田佳彦首相当時の一二年、当時5%だった税率を、二段階で10%に引き上げることに旧民主、自民、公明の三党が合意し、
消費税増税を柱とする一体改革関連法を成立させた。旧民主党はこの過程で分裂、この年十二月の衆院選で惨敗して野党に転落した。
https://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2019093002000128.html
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