資金の流れは、立憲→代理店→制作会社→CLPというわけだ。

「ややこしい迂回融資のようなやり方になったのは、世論誘導との批判をかいくぐるためだけではなく、
この制作会社にカネが行き渡る必要があったからでしょう。この会社は市民運動に関係する団体で、
立民とも縁が深い。立民事務局のドンと呼ばれる人物と福山氏との間で練りあげられた『活動家養成スキーム』と見られます」

この手の話は他にもあり、美味しい思いをした者、そうではない者がそれだけ存在するという。