【維新】吉村「予備選はＡＳＡＹＡＮみたいにしたい」→選考委員三浦瑠麗が逮捕寸前、弁護士は統一教会
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そこで一つの参考値として毎日新聞は市財政局に取材し、大阪市の人口を単純に4等分した場合の試算を報じたのだった。 松井は当初さほど反応しなかったが、橋下徹や維新議員らのSNS発信に煽られるように毎日新聞と試算を出した財政局を責め始める。 最終的に財政局長が「存在しない架空の数字を出してしまい、捏造と言われても仕方ない」と記者会見を開いて謝罪するに至った。 維新議員らは「毎日新聞が捏造報道した」「財政局と結託した」と憤り、市議会でも取り上げた。 「捏造のせいで都構想は否決された」という言説が、熱心な維新支持者の間に広まり、今もSNSなどで見かける。 だが、そもそも試算とは「架空」の状況を想定して「存在しない数字」を出すものだろう。 「都構想では（単純な市の4分割とは制度上異なる）特別区になるのに、政令市を分割した数字を出したから捏造なのだ」と松井は言うのだが、 であれば最初から副首都推進局にその条件で試算させ、公表すればよい話だ。 反対派の議員らがいくら求めても出すのを拒むから、条件的に近似する「4分割試算」に毎日新聞以外の社も注目し、取材していたのである。 IR用地の不動産鑑定も同様で、カジノは現時点で日本に存在しないが海外の事例などを参照して賃料を算定するべきではないのか。 不動産鑑定士の資格を持ち、2月の市議会でこの問題を追及した自民党の前田和彦市議に聞くと、こう語った。 「全然不可能ではないと思います。今回関わった鑑定業者4社のうち3社は国内トップを含む大手です。 かつ市の方でも世界中のIRをリサーチして契約条件なども調べています。 49万㎡のゾーニング、つまりどこにカジノを置き、ホテルを置き、国際会議場を置き……とシミュレーションして想定上のIRを作り、 49万㎡のゾーニング、つまりどこにカジノを置き、ホテルを置き、国際会議場を置き……とシミュレーションして想定上のIRを作り、 どれぐらいの収益を生むか、そこから土地価格はこれぐらいではないかと出すことは十分できる。 ディズニーランドやUSJだって、かつては日本になかったわけですよね。 大手の鑑定会社はそういう事例もたくさん鑑定評価してきたはずです。 国内トップの3社が揃っていながら『日本に存在しない施設だからできません』なんていう話には普通なりません」 それでは、実際にはIR用地の鑑定で何が起きていたのか。 自分達は超絶優雅な生活を送ってきた模様！
【国際政治学者】三浦瑠麗さんの軽井沢の別荘【画像】
https://jitakukoukai.com/?p=18990 高市早苗、小西ひろゆきの総務省公文書問題は、総務省公文書の信憑性については、実はあまり意味が無い。問題なのは、あの文書に書いてある、自民党阿部派のマスメディアに対する言論弾圧が、現実にあるのかどうか、という事！総務省公文書の信憑性に話しを引っ張っていこうとする連中は、問題を誤魔化そうとしている。今の日本のマスメディアに対する自民党阿部派の圧力が無くなったら、自民党阿部派と統一教会（日本会議）の繋がりを、マスメディアが暴露してしまう。自民党阿部派と統一教会（日本会議）は、それを恐れている。自民党阿部派と統一教会（日本会議）の繋がりは、日本の庶民にとって、ものすごく大きな問題。何故かというと、このままでは、日本の国家権力が、統一教会（日本会議）に支配されてしまうから。でも今のところ、マスメディアではこの問題をほとんど報道していない。 総務省の公文書に書いてある、自民党阿部派のマスメディアに対する圧力は、実際にあると見て、間違いない。youtubeでは統一教会（日本会議）と自民党阿部派から、金で雇われた連中が、自民党安倍派擁護の動画を、大量にUPしている。そのコメント欄には、金で雇われた提灯持ち達が、大量に自民党安倍派擁護の書き込みをしている。こいつらを動かすために、統一教会（日本会議）が霊感商法、被害者や犠牲者から巻き上げた莫大な金が、相当使われているはず！YouTube というのは、その汚い金を受け取る人間が居れば、統一教会（日本会議）に都合のいいデタラメ動画をいくらでもUPできるし、統一教会（日本会議）に都合のいいデタラメコメントをいくらでも書き込む事も出来るし、統一教会（日本会議）に都合のいい視聴回数をいくらでも増やす事が出来る。この汚い金を受け取る連中こそが、霊感商法の本当の加害者！ 統一教会（日本会議）を一刻も早く潰さないと、泣きを見なければならない日本人がどんどん増えていく。それを考えたら、今は、統一教会（日本会議）の霊感商法の加害者を何人か叩き殺すのは、やむを得ない事だと思う！2016年に高市早苗に対して、高市早苗総務大臣の「放送法違反による電波停止命令を是認する発言」に抗議し、その撤回を求めると共に、政府に対し報道・表現の自由への干渉・介入を行わないよう求める会長声明、というものが出ている。今、自民党阿部派と統一教会（日本会議）を潰せば、この話は前進する。もし、やるなら、庶民が暴力を使う以外に、方法が無い。太平洋戦争の時のように、数百万人の庶民が殺されるよりも、100人前後の自民党安倍派とその仲間が、半殺しになった方が、ずっと増しなのでは？もし、日本の国家権力が、霊感商法をやるような連中に支配されて、我々庶民に言論弾圧を行ったら、我々庶民はいったい、どんな目に合わされるのか、もっとよく考えた方がいい！ ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
