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『国債＝国の借金＝国民の借金』と言う財務省の大嘘。

【三橋貴明の緊急提言】悪夢の未来を回避するために｜中華人民共和国「日本省」という悪夢／日本経営合理化協会
https://youtu.be/80ul0C22_c4?t=8m53s
https://i.imgur.com/GwNmpyl.jpg
三橋貴明（8:53～）
「これは2019年の『GDP上位13カ国』のデータをプロットした物です。この図を見て、政府支出(国債発行)とGDP(経済成長)に相関関係が無いと言う人は絶対に居ないと思います。」

※つまり日本以外の全ての国は、国債発行(＝通貨発行)を増やして経済成長している、と言う事。

※国債発行は借金では無く「通貨発行」で有るから、日本以外に「国債の償還」が義務付けられている国は無い。


↓
🔴何故なら『日本以外の全ての国』の国債は『常に借り換え債が自動で発行』されているから、『償還準備金（債務償還費）』など計上されていない。
🔴『償還準備金（令和5年度＝17兆円）』を計上しているのは、世界で日本だけ。
→『682回　世界で大恥搔かされた国債償還60年ルール　今すぐ止めて／髙橋洋一チャンネル（2023年1月18日）』
https://youtu.be/qu8Bxx4I-hg

では何故、日本だけで国債発行が『悪』とされているのか？

※戦後、GHQが日本を抑え付ける為に、『軍事力抑止』の面では【憲法9条】を作り、『軍事費調達の抑止』の面では「財政均衡主義（原則国債発行禁止）」の【財政法第4条】を作り、日本に押し付けて来た。

※つまり、軍隊禁止の【憲法9条】と原則国債禁止の【財政法第4条】は『1セットの日本弱体化装置』である。
https://youtu.be/kLN75Pp3Rv0?t=03m03s

※加えて日本以外の全ての国で「意味が無い制度」としてとっくの昔に廃止された「国債の60年償還義務」が、更なる足枷として「日本だけ」に残された。

※日本の財務省はアメリカ政府（ウォール街・国際金融資本）の下部組織で有るので、これらの日本弱体化制度を今尚、忠実に遂行し続けている。（※後述）