（１）法案の肯定派は「人権委員は国家公務員」であり、問題があれば、罷免可能と回答している。
国民が不適切と考えた時、その公務員を辞めさせる組織とプロセスを具体的に規定してるか？
これは憲法15条1項あたりか。国民が選定する過程に参加していない公務員（人権委員）を職権濫用罪で
罷免するのはハードルが高すぎだろ。簡単に罷免できるなんて詭弁だろ？？ 裁判官って公務員だったな？
過去の不祥事の実例を参考に不安を払拭してくれ。
（２）現在の人権擁護局（八条委員）は、既に公務員の人権侵害も含めて99%の人権侵害を解消している。
新組織（三条委員）にする理由が「組織が独立して公正公平になる」だそうだが、今までの人権侵害の解消率の
99％ は捏造なのか？ 隠蔽されている人権侵害が存在したのか！？ 事実なら公開すべきだ。
それを根拠とした法務省のQ＆Aは無効になる・・ 99%の信憑性は？ 組織に不都合なんてないじゃないか？
（３）国連が解消率 99% の日本に組織改正に三条委員会化など具体的に指示をしないだろ。事実なら内政干渉だろ？
パリ原則は国連加盟国が対象だろ？ パリ原則を根拠とした法務省のQ＆Aは無効になる・・先進国の機関設置国は？
米、英、仏、独、あと中国は機関設置国？
（４）５年後（？）の法改正を予定にした立法は当たり前なのか？ 「強制捜査権を保持しない」とか附則したらどうだ？
（５）15年前は外国人の公務員はいなかった。たぶん、当時の「当然の法理」だろう。ある裁判の判定を機会に、
職域制限がありながら外国人の公務員は増えた。司法の判断で、「当然の法理」は変わることがある。
今の「当然の法理」は将来の「当選の法理」でないだろう？
「公務員」や「参政権」など間接的な条件でなく、明確な「国籍条項＋滞在期間」を設ければ良いだろうに。
ここは法板、ディベート尾マニアの星に、政体の趣旨など無関係か・・・
