当然の法理について簡単にまとめるが
これは内閣法制局の見解、
つまり行政のトップである内閣府自身の判断であり
内閣府のトップである総理大臣はその判断に縛られる。

これを現在の民主党野田内閣が｢もしも｣変更しようと画策しているのならば、
人権委員会を作ってその委員長に外国人を就任させる、
などという呑気な手続きを待つ前に、
とっくの昔に、野田内閣の閣僚に外国人が就任していなければおかしいだろう。

このようなレベルのことも分からない方々に批判をされても、
ちょっと俺には理解できない。
無理筋ではないだろうか。