>>129-131
複数の東大の憲法学者は、個別的自衛権の行使は容認する余地はあるが、
集団的自衛権行使は容認できないと言っている。

手続き面を言う者もいるが、この点も説明済み。
むろん実体面も手続き面も立証責任は違憲を主張する者にある。

女性専用車両問題に訴えの利益がないとは言っていない。
民法７０９条を持ちだすことを前提に、請求理由の有無が問題になると言っているだけ。
初学者が誤解しやすい部分だが、訴えの利益と請求理由はきちんと区別するべきだね。

実体面も手続き面も言いたいことはすでに述べたので、これ以上はあまり書きこまないが、（結局は従来の主張の繰り返しになるだけだからね）
君が今後も勉学を深めることを心から望むよ。