安倍政権　解散には本音と建前がつきもの…「大義」なんて“ご都合概念”だ
産経新聞 11月29日(土)9時32分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141129-00000508-san-pol
によれば、
「首相が自由に解散できるのは当たり前で、憲法でも認められている」ということで、
解散するのは憲法上の自由ということだが、
普段は憲法を否定しているくせに、都合のいい時だけ憲法を盾にする。
「最高責任者は私」とかほざいているわけで、裁判所よりも自分の解釈が優先すると思ってるやつに憲法を語ってほしくないね。
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集団的自衛権（戦争に巻き込まれる権利）への賛否は別にして、憲法解釈をこういう形で変更するのは、もはや民主主義でも法治国家でもない。
「集団的自衛権には賛成だから、これでよかった」とか思ってる人は、事の重大性・危険性を認識してほしい。
問題は、集団的自衛権そのものではなく、その「やり方」。

世の中には、憲法違反かどうか微妙な問題がある。
女性専用車両は差別で憲法違反？
レディースデイは男性差別で憲法違反？
公立中学で生徒に制服強要は表現の自由の侵害？

これらはいずれも議論のある事であり、もし決着をつけるなら、裁判という形以外にないのだが、
今回の方法論だと、
「裁判所がなんと言おうと、総理大臣の俺の解釈が優先される」
って事になる。
仮に裁判所が「レディースデイは差別であり違憲だ」と判決しても、時の首相・政権が「いや、俺は合憲だと思う」と言ったら合憲になる。
民主主義、三権分立の崩壊だ。