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国際法から観た、「台湾」の位置付け [無断転載禁止]©2ch.net
0001法の下の名無し2016/07/19(火) 02:27:36.50ID:O2Bhnyy3
そもそも「中華民国」なる国家は存在するのか、もし存在するとすればその主権範囲は地球上のどこなのか。
ただの亡命政府に過ぎないとすれば、台湾という地域はどこの国に所属することになるのか。
また中華人民共和国が台湾の領有権を主張しかつ米国が台湾関係法を発動する場合、国際法的にはどういう判断になるのか。
南極大陸と同じ「未帰属地」であるとすれば、その管轄権は国際法的にはどういうことになるのか。

ちなみにナチスと結んで米英を攻撃した日本は「無条件降伏をしたのに、北方領土を返還しろ」と主張してるのに、
ナチスと結んでソ連を攻撃したフィンランドは「有条件降伏をしたからカレリアを返還しろ」とは言わない。
クリミアは住民投票の結果ロシア領土になったという主張と、北方四島は日本が無条件降伏した結果ロシア領土になったいう主張は、
どちらが正しくてどちらが間違いなのか、あるいは両方間違いなのか両方正しいのか。
また中華人民共和国の南沙諸島領有はこの前退けられたが、それでも中華人民共和国は実効支配を続けている。

それもこれも国際司法裁判所で解決するのが一番良いのではなかろうか。
0002法の下の名無し2016/07/19(火) 10:20:04.91ID:Zq+aeSaz
中華民国と国交を維持してる国にとっては中華民国は存在しますよ。
中華民国の領域はは中華人共和国政府の支配地域と中華民国政府の支配地域の総合。
朝鮮民
0003法の下の名無し2016/07/19(火) 13:00:35.05ID:Zq+aeSaz
フィンランドはカレリア割譲条約の有効性を休戦協定と講和条約で認めさせられました。
日本は北方四島を割譲していません。
0004法の下の名無し2016/07/20(水) 01:38:02.78ID:c3ZuC2Kr
中華民国はただの亡命政府であって、台湾も含めて地球上に中華民国の国家主権は存在しない。
(台湾はサンフランシスコ平和条約で日本が「放棄」しただけで、その帰属先は明記されていない。)

 台湾政府は、拒否権を行使することが出来ないプロセスで、国連から追放されたました。
 不必要な混乱を避けるため、中華人民共和国を北京政府、中華民国を台湾政府と記します。
 まず、拒否権は安保理でのみ使用可能です(国連憲章第27条3項)。総会等他では使えません。 
 この問題を、北京政府の新規加盟(4条)や、台湾政府の除名(6条)という問題にしてしまえば、安保理の勧告が必要です。
そのため、常任理事国である台湾政府やアメリカは、拒否権行使が可能です。
 しかしそれを考慮してか、北京政府を支持する国々は、この問題を、安保理の勧告が必要な加盟や除名の問題とはしませんでした。
中国代表権の移行という問題にしたのです。こうすることにより、安保理を迂回させることが出来ました。
 北京政府を支持する国々が用いたのが、総会の決定という手段です。
総会の決定は、国連内部に対しては拘束力を持つため、台湾政府は従わざるをえません。
 1971年10月25日総会において、「北京政府の権利を回復すること、北京政府を唯一合法な政府であることを承認すること、
蒋介石の代表を追い出すこと、を決定する」(A/RES/2758)という決議が採択されました。これにより、台湾政府は、
拒否権を行使することが出来ないプロセスで、国連から追放されたのです。
http://oshiete.goo.ne.jp/qa/4018990.html

従って中華民国政府は常任理事国としての「拒否権」を発動できないままに国連追放されることになった。
「中華民国」はあくまで亡命政府であって主権国家では無いから、「中国代表権の移行」というやり方が可能だった。
0005法の下の名無し2016/07/20(水) 08:00:40.59ID:r14U/5Tr
台湾政権は亡命政府ではない。中華民国・中華人民共和国の領域の一部を実効支配している。
0006法の下の名無し2016/07/20(水) 20:28:23.56ID:ts8JDhl+
>>5
中華人民共和国も南シナ海を実効支配しているが?
0007法の下の名無し2016/07/20(水) 20:30:26.78ID:ts8JDhl+
>>5
>中華民国・中華人民共和国

双方は並立して存在しているのか? そして両国の国境線はどこに?
0008法の下の名無し2016/07/20(水) 21:39:56.35ID:c3ZuC2Kr
>>7
朝鮮半島で朝鮮民主主義人民共和国と大韓民国が並立して存在しているのと同じ。
0009法の下の名無し2016/07/21(木) 03:39:02.31ID:rDRSVGAH
>>5
ならば中華民国の国家主権の及ぶ範囲が、地球上のどこにあるのかを述べてみろ。
0010法の下の名無し2016/07/21(木) 03:40:42.47ID:rDRSVGAH
台湾が中華民国の領土というナンセンスと比べれば、ロシアのクリミア併合はずっとマトモだよな。
0011法の下の名無し2016/07/21(木) 08:02:12.39ID:9lzbVkUY
>>9
台北政権と国交を持っている国にとって中国の全領域が中華民国の領域だ。
清→中華民国→中華人民共和国への変化は国際法的には単に名称変更だ。新国家の誕生ではない。
台北と国交を持っている限り中華人民共和国への国号変更は存在しないのだ。
0012法の下の名無し2016/07/21(木) 09:02:33.20ID:9lzbVkUY
>>
北京の領域主張に台北は異を唱えていない。尖閣でも両者は一致している。
0013法の下の名無し2016/07/21(木) 13:47:57.85ID:9lzbVkUY
「中華人共和国」と「中華民国」は名称が違うだけの同一の国家。
台北が「中華人共和国」への変更を認めないで「中華民国」を用い続けてるだけ。
中華人民共和国建国が新国家の誕生なら中華民国から分離独立したことになるが、もちろんそんな解釈が成り立つ余地はない。
0014法の下の名無し2016/07/21(木) 19:13:21.40ID:rDRSVGAH
>>13
>「中華人共和国」と「中華民国」は名称が違うだけの同一の国家。

ならば台湾は、中華人民共和国の主権範囲なのか? だとすれば台湾関係法は?
0015法の下の名無し2016/07/21(木) 19:41:51.20ID:q8mdEkyd
確かに従来は一国のなかで台北と北京が政府承認を争うという状況だったが
現在では台湾政府自身がかなりあいまいな立場であるのでなんともいえない

独立は政治的に難しいとしても法的には宣言すれば認められる余地は十分すぎるほどある
なお「国家」の存在をどう認定するかという大問題については
クロフォードのCreation of Statesでも読んでくれ
0016法の下の名無し2016/07/21(木) 20:20:13.18ID:HWPvhjjj
>>14
台湾は、中華人民共和国の国家主権には含まれない。従って米国が台湾政府に台湾関係法を発動するのは合法。
0017法の下の名無し2016/07/21(木) 20:47:33.57ID:HWPvhjjj
>>15
>現在では台湾政府自身がかなりあいまいな立場であるのでなんともいえない

つまり、これでアメリカの連邦議会は、下院、上院ともにほぼ同じ決議案を可決したことになる。
その流れは下記のとおりだ。
1)4月20日、米国連邦議会下院の外交委員会が「『台湾関係法』と『6つの保証』を米台関係
の基礎とすることを再確認する下院第88号決議案」を全会一致で可決。
2)5月16日、米国連邦議会の下院が「『台湾関係法』と台湾に対する『6つの保証』を米台関係
の基礎とすることを再確認する共同決議案」を可決。
3)6月23日、米国連邦議会上院の外交委員会が「『台湾関係法』と台湾に対する『6つの保障』
が米国と台湾との関係における重要な基礎であることを確認する決議案」を可決。
4)7月6日、米国連邦議会の上院が「『台湾関係法』と台湾に対する『6つの保証』を米台関係
の基礎とすることを再確認する両院一致決議案」を可決。

米国連邦議会上院が「台湾関係法」と「6つの保障」に関する確認決議案を可決
投稿日 : 2016年7月10日 最終更新日時 : 2016年7月20日
http://www.ritouki.jp/index.php/info/20160710/
0018法の下の名無し2016/07/21(木) 21:47:25.03ID:vOUB62h6
>>11
つまり台湾にある中華民国政府は、国家主権無き亡命政府だってことだな。
0019法の下の名無し2016/07/21(木) 21:54:57.94ID:vOUB62h6
>>17
亡命政府としての中華民国は今なお健在ゆえ、米国は国際法上合法的に中華民国政府と取引できる。
それはWW2でロンドンに逃れたドゴールの自由フランス政府に対する支援と同じだ。
とはいえ亡命政府はどこまでいっても亡命政府であり、地球上のどこにも国家主権を持たない。
台湾は1951年のサンフランシスコ平和条約で日本が「放棄」しただけで、その帰属先は全く決まっていない。
0020法の下の名無し2016/07/21(木) 21:58:10.17ID:vOUB62h6
>>8
両国は休戦状態で国境線は存在しない。38度線は「軍事境界線」。
0021法の下の名無し2016/07/22(金) 03:21:01.30ID:bXvgNguZ
>>1
>ちなみにナチスと結んで米英を攻撃した日本は「無条件降伏をしたのに、北方領土を返還しろ」と主張してるのに、

日本は「無条件降伏」なんてしていないが?
0022法の下の名無し2016/07/22(金) 03:36:43.62ID:nX4gePAn
>>13
>「中華人共和国」と「中華民国」は名称が違うだけの同一の国家。

すると米国は去年、どこの国へ武器を売却した事になる?

米の対台湾武器売却に対する中国の猛抗議と強気
http://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2015/12/post-4268.php
0023法の下の名無し2016/07/22(金) 03:48:59.85ID:nX4gePAn
>>4
亡命政府としての中華民国は、国連追放後もそのまま健在で、現在に至っている。
0024法の下の名無し2016/07/22(金) 09:07:16.48ID:CJD4htOH
北京政権と台北政権は同一国家の支配権と代表権を争っているので二つの国家ではありえない。
戦闘は収まっているが内戦状態。
0025法の下の名無し2016/07/22(金) 14:19:17.95ID:CJD4htOH
武器売却の相手は国家でなくてもかまわない。
0026法の下の名無し2016/07/22(金) 22:09:17.13ID:xfrykKTJ
>>4
逆に国連総会で、中華人民共和国から中華民国へ「中国代表権の移行」の手続きを経ることも可能だ。
南シナ海で裁定に従わない中華人民共和国に対して、米国が制裁を呼び掛ければ良いことだ。
現在のヨーロッパはベトナム戦争当時とは違い、NATOと米国を死活的に必要としてるから、米国支持しかない。
0027法の下の名無し2016/07/23(土) 08:33:20.45ID:qopZIvxP
制裁の対象になれば権利停止もありえるだろうけど、常任理事国は制裁決議に拒否権を行使できるから絶体に制裁の対象にならない。
0028法の下の名無し2016/07/23(土) 12:40:41.54ID:RlUeWDaC
>>27
総会決議では拒否権を行使できないのは、1971年のアルバニア決議で証明済みだが?
0029法の下の名無し2016/07/23(土) 13:57:21.57ID:qopZIvxP
中華民国政府が中国の代表になることはありえない。すでに大陸反抗の企図を放棄してるし、やっても成功する見込みがない。
0030法の下の名無し2016/07/23(土) 20:42:12.56ID:RlUeWDaC
>>29
亡命政府とはいえ、中華民国は戦後から現在まで存在しているわけだが?
0031法の下の名無し2016/07/23(土) 21:53:50.40ID:A/BQE2du
>>29
大陸反攻なんて元からムリだったけど、1971年までは亡命政府の中華民国が国連における中国代表だった。
0032法の下の名無し2016/07/23(土) 21:55:54.01ID:A/BQE2du
>>26
1971年のアルバニア決議の頃はフランスがNATOを脱退していたが、今はフランスもNATO再加盟してる。
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