２０１５年は払戻金の約８割に当たる１００億円程度が未申告だった可能性があることが９日、会計検査院の調べで分かった。
払い戻しの際、窓口などでの本人確認がないことが背景にあり、検査院は「国税庁は、納税者に適正な申告を促す取り組みを進めるべきだ」などと指摘している。
公営ギャンブルで得た一定以上の所得は、一時所得や雑所得として申告する義務があり、一時所得は５０万円の特別控除がある。
近年、払戻金が高額になる投票法が普及しているが、支払いは所得税法上、源泉徴収などの対象外で自主申告頼みという。
検査院によると、２０１５年に１回当たり１０５０万円以上の払戻金があったのは計５３１口で、計約１２７億４０００万円が払い戻された。
一方、１５年分の確定申告で１０００万円以上の一時所得や雑所得を税務申告したのは、全国で延べ１万８２１２件。
この中で、１０５０万円以上の払戻金を受けた人の申告と思われるケースは５４件、計約２３億４０００万円にとどまり、１００億円程度が未申告とみられるという。
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