ご意見、ご要望
現在、日本固有の領土である島根県竹島は、韓国により武力占拠され、毎年竹島は韓国領として韓国三軍による防衛演習が
実施されている状況である。
外患罪は戦争や武力衝突が実際になくても、竹島のように国あるいは組織によって武力占領されたような場合には適用
条件を満たすとしている。
李ラインの時代からの占領がなぜ10月25日をもって適用条件下となったかについては、明らかに当該国あるいは組織が
意志をもって占領しているという形が絶対必要条件であり、占領といっても実際に漁師や一般人が住んでいる状況は武力
占領とはいえなかったのであるが、日本の領土竹島に対し、韓国が自国の領土竹島の防衛演習と宣言した時点で外患罪の
いう武力占領があったときという条件を満たしたということである。
外患罪には外患誘致罪、外患援助罪、外患予備罪・外患陰謀罪がある。いずれも「本罪の保護法益は国家の対外的存立で
ある」とされ、他国の攻撃に対し、日本が国としての存立の維持を保護する法として規定されている。
ここで安倍総理に質問である。
私たちは元朝日新聞記者植村隆氏の捏造記事発信とその後の行為は外患罪事案だと考えているが総理のお考えは如何。
もし外患罪のいずれかに抵触されると思われるのであれば速やかにしかるべき対応をとられんことを強く要望するもので
ある。
テーマ 余命51号 外患罪適用について
ご意見、ご要望
押し紙問題が騒がれている。週刊新潮によれば、新聞販売店主の告白として、朝日新聞30％、読売新聞40％、日経新聞
20％、産経新聞26％、毎日新聞74％が水増しの店もと報道されている。
これは第三種郵便の規定に抵触する恐れがあるだけでなく、明らかな詐欺行為である。
反日メディアが、この不当行為で得た収益を反日行為の資金とすることは完璧な外患罪事案である。
ここで安倍総理に質問である。
すでに公正取引委員会でも対応し、余命ブログでも40万読者、100万ｐｖに拡散されている事案であるが、政府としての
対応は如何。早急な対応を強く要望するものである。
