携帯事業のオラスコム
北朝鮮との合弁事業に携わる主要企業の一つは、エジプトの通信大手
オラスコム・テレコム・メディア・アンド・テクノロジー（OTMT）だ。
オラスコムの昨年1〜6月期の決算報告によると、
同社は北朝鮮の「朝鮮郵便通信公社」との携帯電話合弁事業に75％の持ち分がある。
また既に清算したとしていた北朝鮮の金融子会社、オラバンクの持ち分も報告した。
オラスコムは携帯電話合弁事業の純資産を12億ドル相当と計上したほか、
2016年に1500万ドル、17年1〜2月に約3900万ドルの配当を受け取ったとしている。
これ以上の最新情報は入手できなかった。
オラスコムがいずれかの制裁措置に違反しているかどうかは不明だ。
国連の制裁は企業が適用免除を求めることを認めているほか、
「利益を生まない非商業ベースの公益インフラ事業」は除外するとしている。
同社のナギブ・サウィリス会長は最近、ウォール・ストリート・ジャーナル（WSJ）に
対し、国連制裁を全て順守しており、北朝鮮から撤退する予定はないと述べていた。
オラスコムは「あらゆる適用法を確実に順守するため、北朝鮮子会社に対する制限を
設けている」と述べた。また米財務省の外国資産管理局および国連安保理に対し、
エジプト当局を通じて北朝鮮事業を継続する許可を申請したと述べた。
同社の広報担当者は、同社が北朝鮮の人々に「重要なサービス」を提供していると述べた。
「住民の通信を可能にすることで役に立っていると思う」とサウィリス会長は語った。
駐米エジプト大使館はオラスコムに関してコメントしなかった。
