今年に入り、予定通り安倍政権の在日や反日勢力に対する締め付けが始まった。
数兆円から10兆円とも言われる在日特権ビジネスにメスが入りつつあるのだ。
在日の約４割は無職といわれているが、
その生活保護不正受給や医療費不正受給がマイナンバー制度の施行により続々と摘発されている。

2012年7月9日より施行された一連の改正、つまり外国人登録法廃止と在日の住民登録は
民主党政権野田内閣のもとで行われたのであるが、頓挫したと思われた
在日コントロールに2013年初頭、安倍内閣が協力してもいいという姿勢を見せたことから、
日韓行政レベルでは緊密にことは進んでいたのである。