反日勢力への法的手段として、安倍総理は少なくとも本年中は
外患罪の「適用を考えていない」ことがはっきりした。
これは2013年韓国軍の竹島演習から適用要件が満たされたとして検討されていた課題である。

過去ログで再三詳述しているように、容疑者は3桁に達するほどいるし、
起訴も問題なく、可能なのだが、肝心な有罪、即、死刑となる外患誘致罪の「対象がいない」。
単なる外患罪では単に反日勢力の反発を招くだけで割が合わないということと、
汚染されている現状の司法制度では、3審制が時間のばしに悪用される可能性が高いとして、
この外患罪については軍事裁判並みの処理が可能な法改正が必要という結論が出されていた。

2015年6月時点で、関連法案の提出がないことから、
安倍総理は「まとめて」面倒を見る方向へ進んでいる。