(朝鮮日報日本語版) 生産台数の半分は日産向けの韓国ルノーサムスン、ゴーン会長逮捕に危機感
朝鮮日報日本語版　11/21(水) 8:51配信

　ルノー・日産自動車・三菱自動車工業の会長を兼務するカルロス・ゴーン氏が
自らの報酬を約50億円少なく有価証券報告書に記載した疑いがあるとして、
日本の検察当局に逮捕されたことで、ルノー・日産連合が揺らぎ始めた。
ゴーン会長逮捕の影響は、韓国のルノーサムスンにも及んでいる。
ルノーサムスンには大株主ルノーが80％を出資しており、生産する自動車の半分は
日産からの受託生産だ。ルノーと日産の間に挟まれた存在と言える。
このため、両社の不協和音は悪材料にほかならない。

　ルノーサムスンは、国内販売の減少で2011、12年に赤字に転落したが、
14年からは日産向けの受託生産で復活した。
ルノー・日産連合の強力な同盟関係を率いてきたゴーン会長の決断があったからこそだ。
しかし、ルノーサムスンに最近、強硬な労組が登場したのに続き、
ルノー・日産連合分裂の危機も重なり、今後の進路は徐々に不透明となっている。

■ルノーサムスン、生産台数の半分は日産向け

　ルノーサムスン釜山工場の生産能力は年27万台で、約50％は日産が北米向けに輸出する
中型SUV「ローグ」だ。ルノーサムスンという社名で日産車を生産するのは、
ルノーと日産の長年の同盟関係があるからだ。フランスのルノーグループが1999年、
経営難に直面していた日産の株式44％を取得し、2002年に日産がルノーの株式15％を
取得することで同盟が形成された。その後、両社は各社の独立した経営を尊重する一方、
全世界の工場、オフィス、技術、部品情報などを共有し、節減した費用を技術開発に
投資する相乗効果を生んできた。

　ところが、ルノーと日産の会長を務めてきたゴーン会長が日産会長を解任される見通し
となり、ルノー・日産連合にひびが入り始めた。ルノーの筆頭株主であるフランス政府が
最近、自国の自動車産業育成のため、ルノーと日産の合併を促した結果、
強く反発した日産がゴーン会長の追い出しを図ったのではないかとの分析も聞かれる。

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