第二に、在日朝鮮人・中国人など特別永住者には、入管特例法に基づく「特別永住者証明書」が交付される。
今回、常時携帯義務については削除されたが、「受領義務・提示義務は維持」され、違反者には
「１年以下の懲役または20万円以下の罰金」が科せられる。
「特別永住者証明書」も顔写真、生年月日、「居住地」、職業などの記載が義務化され、
これらに変更があれば14日以内に届け出の義務があり、違反したら刑事罰
（20万円）となる。
日本人が転居の登録を怠った場合、行政罰として過料５万円だ。
( ^^)ｒ
政府はそれまでフリーダムで把握不能だった「外人」の、言うなれば「特権」の、
住所が
「追跡」
出来るようになったんや
大きいでコれは
