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韓国石油公社傘下企業、公海上で北船舶に石油製品を船積み
ttp://www.chosunonline.com/site/data/html_dir/2019/05/07/2019050780013.html

　韓国石油公社が筆頭株主の韓国の石油物流企業、オイルハブコリア（OKYC）が2017−18年に韓国南部の麗水港で国内外の船舶に
積み込んだ石油類の相当部分が公海上で継続的に北朝鮮の船舶に積み替えられていたことが判明した。
当時は韓国政府が海運業界に対し、「国連の対北朝鮮制裁に違反しないように特に注意するように」と警告していた時期に当たる。
このため、OKYCが疑わしい船舶に石油製品を船積みしていた理由に疑惑の目が向けられている。
これについて、OKYCは「石油製品を購入した荷主の依頼に基づき、船積みを代行しただけだ」と説明している。

　野党・自由韓国党の金起善（キム・ギソン）国会議員が関税庁から提出を受けた資料によると、全羅南道麗水市に本社を置くOKYCは、
国連安保理決議2375号が実施された17年9月から18年2月にかけ、対北朝鮮制裁違反が疑われる船舶6隻に石油類を供給していた。
海洋水産部（省に相当）などが海運・石油精製業界に制裁違反に対する「警告」を発していた時期に当たる。

　OKYCはこの期間に6隻に100回余りにわたり、64万トン余りを船積みした。

その中には最近北朝鮮への不法な石油製品積み替えを行った疑いで海洋警察の捜査を受けた韓国国籍の船舶「Pパイオニア号」「ルニス号」も含まれている。
Pパイオニア号は昨年9月、容疑が浮上し、船長らが送検された。ルニス号は米財務省が今年3月に発表した疑わしい船舶のリストに含まれている。
　韓国野党からは北朝鮮への石油製品の供給制限と公海上での積み替えを禁止した国連安保理決議2375号（17年9月11日）に
違反しているのではないかとの指摘が出ている。故意かどうかによっては、米国によるセカンダリーボイコット
（ボイコットの相手方に対する不買・拒否運動などを第三者に呼びかけること）の対象にOKYCだけでなく、韓国石油公社も含まれる懸念がある。
（以下略）