名称はいくつかあり、特に「朝鮮人」ではなく「韓国人」と表記するサイトが良く見られる。
しかしそれは欺瞞であり、そもそもサハリンに在留した朝鮮人は、その大半が戦後に北朝鮮がロシアとの契約で送り込んだ労働者だからだ。
彼らを「韓国人」とするのは無理があり、本来の「朝鮮人」と記述することが適切である。
その事業は「朝日新聞」「ＴＶ朝日」「民団」が一致協力して大規模に騒ぎ立てたのが事の発端。
日本が終戦時に日本人だけをサハリンから退去させ、朝鮮人を意図的に残して行った！その責任を日本政府が取れ！という趣旨。
しかし実際には戦後に北朝鮮とロシアで契約された事業に従って、北朝鮮からサハリンに送り込まれた労働者が大部分であることはすぐに判明。
それでも当時の日本国内では左翼勢力の影響力は一定レベル存在したこともあり、日本政府の国費による帰還事業が開始された。
朝鮮半島への帰還を希望するモノは、韓国内に日本政府資金で用意された住居などに順次移送され祖国帰還を果たしたことになっている。
しかし、その事業は今現在では左翼勢力のあいだでタブーとなっている。
理由は日本政府が在日朝鮮人にも適用を検討し始めたためだった。
慌てて「朝日新聞」「ＴＶ朝日」「民団」などはその動きを封じ込めた。
同じように過去に彼らが騒ぎたてたのに今では同じくタブーになったモノに「創氏改名」問題がある。
ただしその問題は日本国内では「通名」廃止への呼び水となり、徐々に通名が利用可能な公的書類等が減らされている。
近い将来、「通名」制度は完全に廃止される見込みである。
