安倍は韓半島（朝鮮半島）に着眼した。金正恩（キム・ジョンウン）といつでも会う
というラブコールを送った。ニューヨークを含めた世界の様々な場所で
官房長官の菅義偉を含めた高官が北朝鮮と水面下接触をしたか、今後する予定だ。
金正恩が文大統領を米朝仲裁者と認めず、米国の北朝鮮強硬論者も文大統領が
金正恩の利益だけを代弁すると認識している今、トランプにとって話をよく聞く安倍は
文大統領よりも米朝仲裁者として適任者と見ているかもしれない。
安倍が文大統領の米朝仲裁者役を横取りするという意味だ。
そうなれば、安倍は文政府に北朝鮮カードをちらつかせることができる。
金正恩は安倍を通じて米朝膠着状態を解消し、同時に最高３００億ドル（約３兆３１００億円）
の植民地支配賠償を受けることができる日朝修交まで見通すことができる。
韓国は日朝関係の進展と国交正常化を肯定的に受け入れて日本を活用しなければならない。
反対する理由がない。日本も韓国に劣らず北朝鮮の核・ミサイルの脅威を受けている。
安倍は米国の同意なく北朝鮮制裁に大きな穴をあける無理はしないだろう。
遡及推理でたどり着いた安倍のこのような動きに、韓国は積極的に対応しなければならない。
日本の外交イニシアチブが突然活発になった。
岩屋毅防衛相が韓国との関係を「元に戻したい」と話した提案を歓迎する。
韓国海軍哨戒機のレーダー照射論争解決への糸口として生かすべきだ。
この事件は簡単な調査と説明で解決できる問題を安倍政府が意図的に大きくしたのだ。
鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は６月のシンガポール・シャングリラ会合で
岩屋防衛相とこの問題を解決してこなければならない。
徴用被害者賠償問題も韓日関係を悪化させる敏感なイシューとして巨大化した。
日本は今月２０日、仲裁委員会を開こうと提案してきた。
１９６５年韓日請求権協定通りにすれば、 まず両国政府間で協議を行う。
そこで合意に至らなければ第三国の委員を含めた３人の仲裁委員会を構成して協議する。
そこでも合意に失敗すれば国際司法裁判所（ＩＣＪ）に持ち込む。
そのように見ると、日本の仲裁委提案は国際司法裁判所提訴のための名分づくりに見える。
