韓自協準備委員会は結成趣旨分の中で
「文在寅政権は経済政策の相次ぐミスで国民の不満を高め、
政権維持の基盤として親日清算を掲げることにより国民の間で葛藤をあおり、
未来志向の関係を構築してきた韓日関係を破綻に追い込んでいる」と主張した。
さらに「文在寅政権は北朝鮮に対する制裁を解除し、金正恩（キム・ジョンウン）政権を
延命させ、韓半島（朝鮮半島）の平和に必要な韓米同盟を破綻させようとしている」
も訴えた。韓国大法院（最高裁に相当）が徴用被害者に対する賠償を命じてから6カ月、
この問題に文在寅政権が何の対応も取らないことに
在日韓国人社会の間で不満が広がっていた。
