まず、政府が各政党に強制徴用問題対処のための賢人会構成に協力することを要請する。
協力要請の大前提は、政府が賢人会の建議を尊重して最終案を決めるということだ。
賢人会は専門性と洞察力を兼ね備えた人物で小規模に構成されるのがよい。
小規模であってこそ責任性が浮き彫りになり、真摯な討論が可能になる。
また、専門性と洞察力があってこそ良い解決法が出てくる。
例えば与党が４、５人、第一野党が３、４人、その他の政党が１、２人を推薦する形だ。
賢人会は民間人で構成されなければならず、運営も独立的でなければいけない。
各政党は議論に関与してはいけない。個人の資格で自由に意見を陳述できるようにする。
また賢人会は数カ月間に一時的に稼働させ、
その期間中は関連当事者の動きは自制が求められる。強制することはできないが、
国益のためにみんなが待つべきという社会的な雰囲気を作る必要がある。
賢人会が解決方法を建議すれば、政府はこれを尊重して対応案を出し、日本と問題を
解決する。この案にはいくつかの長所がある。一つ目、決定の負担が分散される。
強制徴用という難題を扱う中心主体を一時的に賢人会に任せることで政府の負担を減らす
ことができる。また各政党に推薦を依頼して政治的な負担を分散させる。
その一方で賢人会の議論には政党が介入せず、各政党の政治的な負担にも線を引く。
要するに、政府と各政党、賢人会の構成員全員が責任と役割を分担するという意味がある。
もちろん最後の決定は政府の役割であるため最終責任は政府が負う。
二つ目、この過程を通じて徴用問題に対する社会の衆知を集めることができる。
各政党を介入させることで超党派的な接近も可能だ。
そうすることで最終決定に対する国民的な支持を集めることが容易になる。
三つ目、ひとまず状況のさらなる悪化を防ぐことができる。
数カ月の時間を稼いで打開策を探すことができる。
