「徴用」問題 協定に基づく仲裁委員会開催を韓国政府に要請
2019年5月20日 12時42分

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、政府は、韓国が日韓請求権協定に基づく
協議の要請に４か月以上たっても応じず、原告側による日本企業の資産の差し押さえの
動きが進んでいることなどを総合的に勘案し、協議では解決ができなかったとして、
20日午前、協定に基づいて仲裁委員会を開催するよう韓国政府に求めました。

太平洋戦争中の「徴用」をめぐる問題で、韓国の裁判所が日本企業の資産の
差し押さえを認めたことを受けて、日本政府はことし１月９日に韓国政府に対し、
日韓請求権協定に基づく協議を要請しました。

その後、河野外務大臣が韓国のカン・ギョンファ（康京和）外相と
２度にわたって会談して協議に応じるよう要請するなど、韓国側に再三にわたって
協議に応じるよう求めてきましたが、韓国側は応じていません。

さらに原告側は、今月１日、差し押さえていた株式を売却し、
現金化する手続きを始めたと発表しました。

政府は、こうした事情を総合的に勘案し、協定に基づく協議によっては
この問題を解決することができなかったと判断し、20日午前、協定に基づき
第三国の委員を含めた仲裁委員会を開催するよう韓国政府に求めました。