強制徴用仲裁委招集要求期間が満了…「事実上拒絶」した韓国外交部
中央日報日本語版　6/19(水) 6:48配信

韓国政府が強制徴用賠償判決に関連した日本政府の仲裁委員会招集要求を、
事実上、拒否した。日本外務省が先月２０日に通知した
韓日請求権協定上の仲裁委招集要求期間が１８日付で満了しながらだ。
外交部の金仁チョル（キム・インチョル）報道官はこの日、関連する質問に対して
「大法院の判決を尊重して被害者の苦痛と傷の実質的治癒、未来志向的韓日関係構築の
必要性を考慮して関連事案を慎重に扱っている」とのみ伝えた。

金報道官は「韓国政府は仲裁委員を選定したか」という質問には
「慎重に取り扱っているという言葉以外に申し上げる言葉がない」とした。

外交部当局者はこの日午後、記者団と会い、
「請求権協定により仲裁委要請をしても相手国がこれに応じるかどうかは別個の問題」
とし、事実上、拒絶の意を明らかにした。

１９６５年請求権協定上の仲裁委条項（第３条２項および３項）によれば、
どちらか一方の国が仲裁委の招集を要請する公文書を送った場合、
相手国は３０日以内にそれぞれ１人の仲裁委員を選定することになっている。
しかし、どちらか一方が仲裁委員を選定しなくても強制する条項はない。

このような状況で、２８～２９日に大阪で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）
首脳会議（サミット）が１０日後に迫っているが、外交部はＧ２０で韓日首脳会談を
開催するかどうかも発表することができずにいる。
最高級の対話はもちろん、康京和（カン・ギョンファ）外交部長官と
河野太郎外相間の外相会談の日程さえ発表できないほど状況は悪化している。

首脳会談が実現しても、大阪首脳会議で文在寅（ムン・ジェイン）大統領と
安倍晋三首相の間に刺々しい雰囲気が漂う場面が演出されかねない状況だ。
一部では、韓日両者会談は白紙化し、韓日米３国間で行われるだろうとの見方がある。