中央日報日本語版 6/20(木) 6:48配信
強制徴用被害者に対する大法院(最高裁)の賠償判決に関連して韓国政府が韓日両国の
企業が自発的な拠出金で財源を作り被害者に慰謝料を支払う案を19日、提案した。
このため、韓日請求権協定第3条1項に基づいた外交協議に応じることができるという
立場も明らかにした。これは昨年10月大法院が強制徴用被害者賠償判決を下して
日本が反発した後、韓国政府が出した初めての提案だ。
だが、日本は直ちに拒否の意向を明らかにした。
外交部当局者はこの日「韓日両国の企業が自発的な拠出金で財源を作り、
確定判決被害者に慰謝料該当額を支払うことで当事者間の和解が実現されるのが
望ましいという意見が提起されたことがある」として
「韓国政府は日本側がこのような案を受け入れる場合、日本政府が要請した
韓日請求権協定第3条1項(外交)手続きの受け入れを検討する用意があり、
このような立場を最近日本政府に伝えた」と話した。
一方、日本外務省の大菅岳史報道官は記者会見で
「韓国側の提案は韓国の国際法違反状況を是正することにならず、解決策にはならない」
として「韓国側にもこのような(拒否)立場を伝えた」と明らかにした。
大菅報道官はこの日「日本の拒否の立場をいつ伝えたか」という質問に
「事前に伝達した」と話した。
河野太郎外相も記者会見で「国際法違反状況が続くことであるから
日本としては受け入れないと申し上げた」と明らかにし、
韓国政府に受け入れられないという立場を知らせたことを明らかにした。
このような日本側の反応によると、韓国政府は日本側がすでに拒否の意向を
明らかにしたにもかかわらず、関連提案をそのまま発表したもようになる。
日本側消息筋は「このような形で韓国政府が一方的に発表する方式は非常に当惑する」
として「両国関係は極めて異常に向かっている」と主張した。