>>779

韓国政府「国際通商慣行上、常識的ではない」

産経新聞は「いわゆる徴用工訴訟をめぐり、
韓国側が関係改善に向けた具体的な対応を示さないことへの事実上の対抗措置。
発動されれば、韓国経済に悪影響が生じる可能性がある」と分析しています。

国際的な輸出管理の枠組みに参加し、輸出管理を厳格に実施している国は
「ホワイト国」（27カ国）と呼ばれ、輸出許可の申請が免除されています。
経産省は「ホワイト国」から韓国を削除するための政令改正について
意見募集手続きを開始しました。

フッ化ポリイミドなど3品目は世界の全生産量の7〜9割を日本が占めているため、
規制が厳しくなれば、韓国を代表する半導体大手サムスン電子や、
LGエレクトロニクスに大きな影響を与えるのは必至です。

これに対し中央日報は1日、韓国の産業通商資源部関係者は「報道が出る前まで、
日本から貿易報復措置に関するいかなる文書や口頭通知も受け取っていない」
「事実なら国際通商慣行上、常識的ではない」と不快感をにじませたと報じました。

「韓国政府は内部的に半導体など核心素材・材料の国産化率を高めることに
注力する方針を固めた」とも伝え、世界貿易機関（WTO）に提訴するという
元通商交渉本部長のコメントを掲載しています。

また「韓国が先制的に強制徴用解決策具体化しなくては」というコラムの中で
「安倍首相が他の国の首脳とは会談したのに『戦略的利益を共有する最も重要な隣国』
だった韓国は排除された」と指摘しています。

朝鮮日報は「『華為（ファーウェイ）制裁の10倍』の衝撃、韓国政府は日本の報復に
備えているのか」という社説の中で「強制徴用賠償判決や慰安婦財団解散などが重なり、
感情的な溝を深めてきた韓日関係が、ついに一触即発となりかねない局面に至っている」
と警鐘を鳴らしました。