2019.07.03 20:53
【ソウル＝豊浦潤一】韓国の康京和外相は３日、国会外交統一委員会で、
日本政府の半導体材料の対韓輸出規制への対応策について、
「日本の措置により間接被害を受ける可能性がある国と協力していく」と答弁した。
日本からの部品で製造した韓国製の半導体は米国や中国などに輸出されて
スマートフォンやパソコンの部品となっており、韓国は、米国や中国など
関係国と協力することで、日本に圧力をかけ、規制を撤回させる方針とみられる。
３日の国会では、世界貿易機関（ＷＴＯ）への提訴など必要な措置をとるとした
韓国政府の対応について、「時間がかかりすぎて対策とは言えない」
などの意見が相次いだ。
日本企業への賠償を命じた徴用工訴訟を巡っては、韓国政府が６月１９日に示した、
日韓双方の企業の拠出金を元徴用工に支給する解決案について、
「じっくり検討するよう日本政府に求める」と述べた。
この案は発表直後、日本政府によって拒否されたが、韓国政府としては当面、
代案を示さず、韓国政府案を微修正する方向で受け入れを働きかける方針とみられる。
https://www.yomiuri.co.jp/world/20190703-OYT1T50216/
