2019年05月22日07時37分 中央日報/中央日報日本語版
「徴用問題はまだ裁判（大法院判決以降の後続裁判）中の事案ではないですか。
終わったものではないのに、どうしますか」
与党消息筋によると、今年１月、文在寅（ムン・ジェイン）大統領は
青瓦台（チョンワデ、大統領府）参謀会議でこのように質問した。
鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長など参謀の口は凍りついた。
それから４カ月が流れた５月２日。青瓦台で開かれた「大統領と社会元老の昼食」に
参加した李鍾贊（イ・ジョンチャン）元国家情報院長は
「日本との緊張を解消するのが国益に役立つ」と話したが、文大統領から同じ言葉を聞いた。
「慰安婦と強制徴用問題が引っかかっていますがどうしますか」。
与党消息筋が伝えるところによるとこうだ。
「徴用問題は昨年１１月まで総理室が管轄して青瓦台国家安保室へ移った。
当時、総理室は日本企業が賠償に応じるのを前提にそれなりの妥協案を持っていた。
ところが１月中旬、文大統領が『裁判中の事案』と一言言ってしまうと、
李洛淵（イ・ナギョン）首相や鄭義溶国家安保室長はどちらも何も言えない状況になった。
だから実務者も手を引いてしまった。
その後は４カ月以上にわたってオールストップ状況が続いている。
このままいくと６月２８〜２９日に日本で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）
首脳会議（サミット）で文大統領と安倍晋三首相が会談しにくくなる。
そうなれば韓日関係は災難だ」
見るに耐えなくなった政府与党の重鎮議員が乗り出した。
知日派の姜昌一（カン・チャンイル）議員（４選）は
「現在の韓日関係で最大障害物である徴用問題を文大統領と安倍首相が『トップダウン』
方式で解決してこそ、１カ月後、大阪で韓日首脳会談を行うことができる」と話す。
このために
▼裁判で被害事実が認められた強制徴用者に対する日本企業の賠償を前提に
▼韓国政府が財団を設立してその他の徴用被害者を慰労する「姜昌一解決法」を提示した。
姜氏は１９７６年に韓日国会でそろって設立され、
両国間が危機のたびに仲裁者役を果たしてきた韓日議員連盟の会長だ。
連盟には両国議員１８０人余りが所属している。１９、２０日に姜氏と会った。
