韓国体育会長はどのような文書を受け取って東京五輪選手村「李舜臣横断幕」を撤去したか
中央日報日本語版　8/18(水) 7:38配信

国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が日本軍国主義を象徴する旭日旗を
東京オリンピック（五輪）期間禁止したかどうかをめぐって真実攻防が広がっている。

大韓体育会の李起興（イ・ギフン）会長は今月８日、東京で記者会見を開き、
「スポーツ外交の大きな成果といえば、今後競技場で旭日旗を使えないように
ＩＯＣから文書で約束を取り付けたこと」と述べた。
しかしその翌日、東京五輪組織委員会の武藤敏郎事務総長が記者会見で
「ＩＯＣに確認したところ『これまでの立場と変化はなく、懸案によって判断する』と
明らかにした。（旭日旗を）禁止すると話したというのは事実ではない」と反論した。
同日、日本共同通信も「ＩＯＣが旭日旗を禁止したという韓国側の説明を否定した」
と報じた。

ＩＯＣを間に置いて韓国と日本がそれぞれ異なる主張をしている。
ＩＯＣ広報担当者は中央日報と電子メールインタビューに対して
「議論の始まりから一貫して話してきたように、五輪憲章第５０条２項により、
政治的な表現はあってはならない。競技中に懸念された事項が発生すれば事案別に適用する。
これを明確にするためにＩＯＣは大韓体育会に従来の立場を再確認する書信を送った。
追加的な発言や解釈は含まれなかった（ｗｉｔｈｏｕｔ　ｍａｋｉｎｇ　ａｎｙ　
ｆｕｒｔｈｅｒ　ｓｔａｔｅｍｅｎｔ　ｏｒ　ｉｎｔｅｒｐｒｅｔａｔｉｏｎ）。
規則履行を明確にした」と明らかにした。