国益・若者保護のために抜本的法改正を！

１．憲法上、参政権の対象となる「成人」は「２５歳以上６０歳未満」と明確に規定すること
２．刑法で、老人による犯罪は原則死刑と定めること
３．税法で、年金所得控除・老年者控除の廃止
４．介護法は廃止すること
５．老人税を創設（６５歳から１歳年をとるごとに１万円／月額を負担する）
　　それまでもらいすぎていた年金の調整と社会的効率性を阻害していることへの補償の意味
６．入管法改正、老人の海外旅行からの再入国はすべて許可制（原則不許可）