司法書士竹下公男容疑者・警視庁組織犯罪対策３課 [無断転載禁止]©2ch.net
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採石権を勝手に移転、山口組に利益？建設会社代取ら４人逮捕
砂利などの採石権を他社から取得したと嘘の登記をしたなどとして、警視庁組織犯罪対策３課は２日、有印私文書変造・同行使と電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、建設会社「伍稜総建」
（福岡市）代表取締役、菊地範洋容疑者（５１）＝住所不詳＝と同、公認会計士堀友嗣容疑者（４０）
＝東京都港区六本木＝司法書士・竹下公男容疑者ら男４人を逮捕した。組対３課によると、いずれも容疑を否認している。
組対３課は、堀容疑者は指定暴力団・六代目山口組の資金を運用できる立場にあり、採石事業で儲けた金を山口組に流そうとした可能性もあるとみている。堀容疑者らは、
愛知県瀬戸市の建設会社から採石権購入の交渉をしたが、決裂。それ以前に建設会社から取得していた委任状を変造して悪用したという。
逮捕容疑は１月、瀬戸市の建設会社名義の委任状を変造し、建設会社が三重県紀北町の土地に設定していた採石権が伍稜総建に移転したとする嘘の登記を申請し、登記簿に記録させたとしている。 非弁活動容疑:司法書士ら逮捕 過払い金返還請求以下は、毎日ｊｐ（2012年06月05日）からの引用です。
「警視庁は５日、弁護士資格がないのに消費者金融に過払い金の返還請求をしたなどとして、東京都豊島区南大塚の債務整理会社社長、小島辰夫（５５）、
中野区新井の司法書士、甲斐勝正（６７）ら８容疑者を弁護士法違反容疑で逮捕したと発表した。
元勤務先の債務者名簿を持ち出し営業していたとみられる。同庁によると司法書士が非弁活動で逮捕されるのは全国初という。
逮捕容疑は１１年６月ごろ、債務者１１人から外資系消費者金融に対する過払い金返還請求を受任。
甲斐容疑者の司法書士事務所で、弁護士資格が必要な１件１４０万円超の和解交渉を行い、返還された過払い金のうち計６５３万円を報酬として得たとしている。
保安課によると、８容疑者は０９年１１月〜１１年１２月、全国の約１３００人の過払い金返還請求を引き受け、消費者金融約２０社に総額３２億円を請求し、１２億円を和解金として回収。
うち４億円を手数料として得ていたという。過払い金返還請求は０６年１月の最高裁判決を機に急増。ピーク時４万７０００社あった事業者は２２００社まで激減した。
捜査幹部は「業界の内情に詳しいことを逆手に取り債務者を救済するように見せかけて金もうけをしていた」とみている。
メンバーは旧武富士（１０年に会社更生法適用）などの勤務経験があり、債務者名簿の入手経路を追及している。」 http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/274528113.html
旧武富士ではなかったような気がしますが、特定の貸金業者の債務者名簿が流出しているとしか思えないような勧誘、すなわち、特定の貸金業者に完済した債務者に対して、
司法書士は、本来、１４０万円を超える事件の代理人となることはできないのですが↓、大きな収入につながる事件を手放したくないので、大幅に譲歩して和解せざるを得なかったのではないでしょうか。
http://morikoshi-law.com/faq1-4.html このような弊害は、過払い金返還請求に限らず、交通事故による損害賠償請求や、その他のどんな事件でも、起こり得ることだと思います。 【司法書士弁護士法違反】昭和５４年６月１１日
高松高等裁判所判決要旨（被告人司法書士懲役３月・執行猶予１年）
「司法書士に対しては弁護士のような専門的法律知識を期待しているのではなく、
国民一般として持つべき法律知識が要求されており、司法書士が行う法律判断作用は、
嘱託人の嘱託の趣旨内容を正確に法律的に表現し、司法の運営に支障を来たさない限度で、法律的、常識的な知識に基づく整序的な事項に限って行われるべく、
それ以上に専門的な鑑定に属すべき事務に及んだり、代理その他の方法で他人間の法律関係に立ち入るのは、司法書士の業務範囲を超えるものであり、
その行為が弁護士法７２条の構成要件を充足するときは、正当な業務として違法性を阻却される事由がなく、司法書士本来業務である書類作成行為も、
業務範囲を逸脱した行為の一環としてなされたときは、全体として違法評価を受けることを免れない」 http://www.tokyokai.or.jp/doc/discipline/73.pdf
ついに和歌山最高裁判決の140万円超えの非弁での 懲戒事例が・・・これからガンガン
弁護士が 懲戒処分か損害賠償請求するかダブルで司法書士狩りハンティングで攻めてくる・・・誰のせいだ？？？？責任とれるのか？？日本司法書士会連合会か？
「和歌山県司法書士会の西櫻順子会長は「日司連の従来の主張が認められ喜ばしい」と話した」
日司連執務問題検討委員会開催http://sihousyosiakamatu.blog97.fc2.com/ 平成２８年６月２７日１５時、私は、最高裁判所にいた。 いわゆる和歌山訴訟の判決言い渡しに立ち会うためである。
http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B%E6%B1%82/
司法書士は140万円以上の過払い請求できません。すでに報酬を支払った場合は返還請求できます。
債務整理、司法書士は借金140万円まで 最高裁判断 http://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/969/085969_hanrei.pdf
過払い金の対応などの債務整理で、いくらまでなら司法書士が弁護士の代わりに引き受けられるかが争われた訴訟の上告審判決で、
最高裁第１小法廷（大谷直人裁判長）は27日、「借金の額が140万円を超える場合、司法書士は代理できない」との初判断を示した。
弁護士側の主張を認め、司法書士の業務範囲の厳格な運用を求める判決が確定した。
司法書士法は司法書士が訴訟代理人を務めることができるのは、請求額140万円以下の簡裁訴訟に限ると規定する。
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDG27HDH_X20C16A6CR8000/
ITJでは司法書士に対する請求を行いますすでに司法書士に依頼し、報酬を支払った方のご相談を受け付けております。お気軽にご相談ください。
報酬 回収した金額の20%と消費税相当額 相談は以下のフリーダイヤルにお気軽にお電話ください。0120838894 それにしても平成２８年６月２７日和歌山最高裁判決について、さっそく司法書士業務には影響が出てる。
140万円超の書類作成を今しているんだが、被告の上場某消費者金融会社が連日のように原告本人に最高裁判決のことを言ってきている。
140万円超は司法書士には裁判外和解の代理ができませんが、どうなってますか？としつこい。別の人の事件で控訴されいる案件でも原告本人に対して
ずっと連絡しまくって原告本人にネガティブキャンペーンをしている。最高裁判決により、140万円超は司法書士には裁判外和解代理ができないわけだから
、困ったね。同業者でも140万円以下で簡裁提訴して判決もらったけど、被告が控訴して、司法書士の代理権が無くなったところで、原告本人に対して
徹底的に140万円超の最高裁判決について何度も何度も連絡したり書面送付したりされてるケースも聞いた。判決から半月も経たないうちに、消費者金融側は
徹底的に司法書士攻撃し始めてるね。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない。
現場混乱しているな。 まあ最高裁判決のおかげで、140万円以下で簡裁代理権を行使してその後に控訴された場合、司法書士としての訴訟代理権は消滅するけど、
（訴外の）裁判外和解代理権はまだ消滅してませんから抗議します！って方法も使えなくなったしなあ。司法書士が控訴によって代理権が訴訟上も訴訟外も消滅したとたんに、
消費者金融が徹底して攻撃してくる。140万円以下であっても控訴されれば最高裁判決で裁判外和解代理権も既にないから、司法書士として直接抗議することもできない
今までは明らかにこんなことはなかったから、上場会社でも方針変えたのだろうか。平成２８年６月２７日判決後に受益額説でやれば非弁や弁護士法72条違反の故意犯で懲戒請求と報酬返金になるんだろうし、対応するとすればそこじゃないの
http://www.hasansaisei.com/%E5%8F%B8%E6%B3%95%E6%9B%B8%E5%A3%AB%E3%81%AB%E8%AB%8B% そして，司法書士は弁護士と同等の法的知識・訴訟技術が担保されておらず，後述するように，司法書士の権限の制限は債務整理・過払い金返還請求において
交渉上不利になる要因となっており，一般的に，弁護士に依頼した場合と同等の結果を司法書士に期待することはできません。
司法書士の権限が極狭い簡易・定型的な少額事件に限定されているのは，それを超える事件を扱う能力が資格試験などで担保されていないためです。
不十分な能力で制限外の事件を処理すること自体が依頼者に不利益となります。
そもそも，本人訴訟支援業務は法律の網の目をくぐる脱法行為の疑いが常にあり，依頼者をそのような不安定な業務に巻き込むべきではありません。
依頼者にとっては，法律上扱えないのであれば扱えませんとして最初から依頼を断られるか，弁護士への切替えを勧めらる方が不測の負担を被らないで済みます。
依頼者を違法行為のおそれのある行為に巻き込みながら報酬を得るために依頼者に負担を強いたのでは「支援」の名に反します。 非弁活動容疑:司法書士ら逮捕 過払い金返還請求以下は、毎日ｊｐ（2012年06月05日）からの引用です。
「警視庁は５日、弁護士資格がないのに消費者金融に過払い金の返還請求をしたなどとして、東京都豊島区南大塚の債務整理会社社長、小島辰夫（５５）、
中野区新井の司法書士、甲斐勝正（６７）ら８容疑者を弁護士法違反容疑で逮捕したと発表した。
元勤務先の債務者名簿を持ち出し営業していたとみられる。同庁によると司法書士が非弁活動で逮捕されるのは全国初という。
逮捕容疑は１１年６月ごろ、債務者１１人から外資系消費者金融に対する過払い金返還請求を受任。
甲斐容疑者の司法書士事務所で、弁護士資格が必要な１件１４０万円超の和解交渉を行い、返還された過払い金のうち計６５３万円を報酬として得たとしている。
保安課によると、８容疑者は０９年１１月〜１１年１２月、全国の約１３００人の過払い金返還請求を引き受け、消費者金融約２０社に総額３２億円を請求し、１２億円を和解金として回収。
うち４億円を手数料として得ていたという。過払い金返還請求は０６年１月の最高裁判決を機に急増。ピーク時４万７０００社あった事業者は２２００社まで激減した。
捜査幹部は「業界の内情に詳しいことを逆手に取り債務者を救済するように見せかけて金もうけをしていた」とみている。
メンバーは旧武富士（１０年に会社更生法適用）などの勤務経験があり、債務者名簿の入手経路を追及している。」 http://morikoshisoshiro.seesaa.net/article/274528113.html
旧武富士ではなかったような気がしますが、特定の貸金業者の債務者名簿が流出しているとしか思えないような勧誘、すなわち、特定の貸金業者に完済した債務者に対して、
司法書士は、本来、１４０万円を超える事件の代理人となることはできないのですが↓、大きな収入につながる事件を手放したくないので、大幅に譲歩して和解せざるを得なかったのではないでしょうか。
http://morikoshi-law.com/faq1-4.html このような弊害は、過払い金返還請求に限らず、交通事故による損害賠償請求や、その他のどんな事件でも、起こり得ることだと思います。 山口組フロント企業 伍稜総建社長ら4人を逮捕 | ニュース解説プラス
山口組フロント企業 伍稜総建社長ら４人を逮捕
2016年11月3日 NEWS 国内ニュース, 暴力団 0
https://newsplus1.net/archives/307
警視庁組織犯罪対策３課は、三重県紀北町にある採石場の石材を切り出す権利を勝手に移転させたとして、
土木会社伍稜総建の社長、菊地範洋容疑者（51）、同じく代表権を持ち公認会計士でもある堀友嗣容疑者（40）ら４人を有印私文書変造・
同行使と電磁的公正証書原本不実記録・同供用容疑で逮捕した。
堀容疑者らは愛知県の建設会社と三重県の採石場の採石権をめぐって、 売買交渉をしていましたが、決裂。委任状を偽造し、使用していた。
堀容疑者は公認会計士として、複数の会社の役員に就いており、ダイエット食品会社の合併・買収（M＆A）で得た所得約9億円を隠し、所得税3億3千万円を脱税した番場秀幸氏の指南役とされている。
堀容疑者は指定暴力団六代目山口組の資金を運用していたとみられ、警視庁は採石事業で得た利益を山口組に流そうとした可能性もあるとみて捜査している。
採石権
他人の土地から、設定契約の範囲内で、岩石などの採取を行う権利であり、採石権を取ろうとする土地に、地上権、永小作権がある場合は、所有者だけではなく、地上権と永小作権を持っている人の許可も必要となる “採石場”権利を無断移転 会社社長ら逮捕｜日テレNEWS24
http://www.news24.jp/articles/2016/11/02/07345379.html
2016年11月2日 17:20全文
三重県にある採石場の石材を切り出す権利を勝手に自分の会社に移転させたとして、土木会社の社長ら４人が逮捕された。
有印私文書変造・行使などの疑いで逮捕されたのは土木会社「伍稜総建」の社長・菊地範洋容疑者（５１）と役員・堀友嗣容疑者（４０）、
司法書士・竹下公男容疑者ら４人。警視庁によると、菊地容疑者らは今年１月頃、三重県紀北町の採石場の採石権を得ようと、
愛知県の土木会社から自分たちの会社に権利を移すとの委任状を勝手に作成し、移転登記させた疑いが持たれている。４人はいずれも容疑を否認しているという。
堀容疑者は指定暴力団・六代目山口組の資金を運用する立場にあったということで、警視庁は採石事業で儲けた金を
山口組に流そうとした可能性もあるとみて捜査している 伍稜総建役員逮捕と竹下公男司法書士
報道によれば、伍稜総建役員二名、司法書士一名他一名が逮捕されたという。
容疑は、「私文書偽造」「同行使」「原本不実記載」である。
逮捕された役員一名は公認会計士、司法書士は竹下公男司法書士（（社）東京公共嘱託登記
司法書士協会 副理事長、、元らしい）であった。
この事件は新橋4丁目登記詐欺で名前が出ている塩田司法書士が、香川で逮捕された事件に
似ている。
以下の記事参照
【産経の記事（2016.11.2 14:48）
採石権を勝手に移転、暴力団に利益？ 建設会社代取ら４人逮捕・警視庁
砂利などの採石権を他社から取得したと嘘の登記をしたなどとして、
警視庁組織犯罪対策３課は２日、有印私文書変造・同行使と電磁的公正証書原本不実記録・
同供用の疑いで、建設会社「伍稜総建」（福岡市）代表取締役、
菊地範洋容疑者（５１）＝住所不詳＝と同、堀友嗣容疑者（４０）＝東京都港区六本木＝ら男４人
を逮捕した。組対３課によると、いずれも容疑を否認している。
組対３課は、堀容疑者らが採石権を利用して暴力団関係者に利益を流そうとした可能性も
あるとみている。堀容疑者らは、愛知県瀬戸市の建設会社から採石権購入の交渉をしたが、
決裂。それ以前に建設会社から取得していた委任状を変造して悪用したという。
逮捕容疑は１月、瀬戸市の建設会社名義の委任状を変造し、
建設会社が三重県紀北町の土地に設定していた採石権が伍稜総建に移転したとする
嘘の登記を申請し、登記簿に記録させたとしている。】
伍稜総建株式会社法人登記簿（全部事項）2016120203372853.PDF 【司法書士弁護士法違反】昭和５４年６月１１日
高松高等裁判所判決要旨（被告人司法書士懲役３月・執行猶予１年）
「司法書士に対しては弁護士のような専門的法律知識を期待しているのではなく、
国民一般として持つべき法律知識が要求されており、司法書士が行う法律判断作用は、
嘱託人の嘱託の趣旨内容を正確に法律的に表現し、司法の運営に支障を来たさない限度で、法律的、常識的な知識に基づく整序的な事項に限って行われるべく、
それ以上に専門的な鑑定に属すべき事務に及んだり、代理その他の方法で他人間の法律関係に立ち入るのは、司法書士の業務範囲を超えるものであり、
その行為が弁護士法７２条の構成要件を充足するときは、正当な業務として違法性を阻却される事由がなく、司法書士本来業務である書類作成行為も、
業務範囲を逸脱した行為の一環としてなされたときは、全体として違法評価を受けることを免れない」 代表 ： 司法書士 竹下 公男所在地〒160-0006東京都新宿区四谷2丁目14番9号 森田屋ビル402
TEL ： 03-3359-9841 / FAX ： 03-3226-9056E-mail ： mail-soudan@take-law.net
営業時間 ： 10：00〜18：00休日 ： 土曜、日曜、祝祭日最寄り駅
■東京メトロ 丸の内線「四谷三丁目」駅 出口→徒歩（約350ｍ）アクセスマップ
竹下公男竹下 公男 （たけした きみお） 東京司法書士 所属【 経歴 】
1946（昭和21）年 広島県に生まれる
1969（昭和44）年 明治大学法学部 卒業
1984（昭和59）年 司法書士試験 合格
1985（昭和60）年 司法書士事務所 開業 （竹下甫法律事務所 内）
1993（平成 5）年 （社）東京公共嘱託登記司法書士協会 理事 就任
1995（平成 7）年 実兄の竹下甫弁護士の事務所を継承
2001（平成13）年 （社）東京公共嘱託登記司法書士協会 副理事長 就任
2007（平成19）年 同 協会 退任本基礎知識シリーズ 不動産登記の基礎知識 伍稜総建株式会社
よくわからないニュースですが、掘っていくと妙なところに辿り着きました。まずは産経の記事（2016.11.2 14:48）です。
採石権を勝手に移転、暴力団に利益？ 建設会社代取ら４人逮捕・警視庁
砂利などの採石権を他社から取得したと嘘の登記をしたなどとして、警視庁組織犯罪対策３課は２日、有印私文書変造・同行使と
電磁的公正証書原本不実記録・同供用の疑いで、
建設会社「伍稜総建」（福岡市）代表取締役、菊地範洋容疑者（５１）＝住所不詳＝と同、堀友嗣容疑者（４０）＝東京都港区六本木＝ら男４人を逮捕した。
組対３課によると、いずれも容疑を否認している。
組対３課は、堀容疑者らが採石権を利用して暴力団関係者に利益を流そうとした可能性もあるとみている。堀容疑者らは、愛知県瀬戸市の建設会社から
採石権購入の交渉をしたが、決裂。それ以前に建設会社から取得していた委任状を変造して悪用したという。
逮捕容疑は１月、瀬戸市の建設会社名義の委任状を変造し、建設会社が三重県紀北町の土地に設定していた採石権が伍稜総建に移転したとする
嘘の登記を申請し、登記簿に記録させたとしている。https://893map.blogspot.jp/2016/11/blog-post_17.html 2008-05-17 16:04:54 テーマ：ブログ 『北本市の会社が所有する不動産の所有権を無断で暴力団組長に移転させようとしたとして、
県警組織犯罪総合対策本部と武南署は９日、司法書士の中本幸男容疑者（６２）（行田市棚田町）ら３人を、 不動産登記法違反（虚偽情報提供）、
電磁的公正証書原本不実記録未遂などの疑いで逮捕した。「本人確認情報提供制度★」を悪用した虚偽申請が警察に摘発されたのは全国初。
ほかに逮捕されたのは、山口組系傘下の暴力団組長で自称会社役員山崎秀豊（６３）（熊谷市末広）、会社役員牛久保憲一（３４）
（行田市若小玉）の両容疑者。 発表によると、３容疑者は、北本市の建設会社が群馬県内に所有する土地・建物（評価額約２７００万円）の所有権を、
売買契約によって山崎容疑者に移転したように虚偽登記しようと計画。２００７年５月、 偽造した売買契約書や虚偽の本人確認情報などを
前橋地方法務局太田支局に提出した疑い。３人の行為に気付いた建設会社の社長（４１）が「土地・建物の所有権を勝手に移されそうになっている」
と申し出たため、 移転登記は未遂に終わった。 この社長は牛久保容疑者と顔見知りで、「土地の登記済証を見せれば金を貸してもらえる。
登記済証と印鑑証明を貸してほしい」と頼まれ、一部の登記済証などを渡していた。 登記済証がない土地について、中本容疑者は本人確認情報に
「会社社長と面談し、登記済証は紛失したと言っている」などとする虚偽の情報を記載していたという。 ★本人確認情報提供制度
土地・建物の所有権を移転する際、司法書士や弁護士が登記義務者と面談し、本人に間違いないことを示す書面（本人確認情報）を登記官に提供すれば、
所有権移転に必要な登記済証（または登記識別情報）が不要になる制度。取引決済の円滑化などを目的に、２００５年３月施行の改正不動産登記法で創設された。 』
法律家が犯罪に手を出すようでは終わっています 「採石権取得」とウソの登記した疑い、会社役員ら逮捕
別の会社から採石権を取得したとするウソの登記をしたとして、東京・港区の会社役員の男らが警視庁に逮捕されました。
逮捕されたのは港区の会社役員・堀友嗣容疑者（４０）ら４人で、今年１月ごろ、三重県にある採石場の採石権を愛知県の建設会社から取得したとするウソの登記をしたなどの疑いが持たれています。
堀容疑者らは愛知県の建設会社と三重県の採石場の採石権をめぐって、 売買交渉をしていましたが、決裂したため、委任状を作りかえ、悪用したということです。取り調べに対し、堀容疑者らは容疑を否認しています。
警視庁は堀容疑者らが採石権を取得して暴力団の資金源にしようとしていた可能性もあるとみて、詳しく調べています。
ＴＢＳ （02日21:36）
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2906377_ie9.htm ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
