TPP問題まとめ
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【TPP】ついにリークされた衝撃の内容【秘密交渉】
https://www.youtube.com/watch?v=8qHvBTf7830
「リーク草案で分かったTPPの正体とは？」
表向きは貿易協定ですが、実質は企業による世界統治です。
加盟国には、すべての規制が適用され、国内法も、国内の今までの規制も、行政手続も、
すべてTPPに合わせなければなりません。
全26章のうち、貿易関連は2章のみ。
他は、みな企業に多大な特権を与え、各国政府の権限を奪うものです。
私たちのサイトに掲載したTPP投資条項によれば、外国の投資家がTPPを盾に米国政府に
民事訴訟を起こし、国内規制が原因で生じた損害の賠償を請求できるのです。
米国の企業は、みな同じ規制を守っているのに。これは国庫の略奪です。
こんなこどい内容を、それもリークで知るとは驚きです。
内容がひどいだけでなく、これは「1％」が私たちの生存権を奪うツールなのです。
交渉は極秘で行われました。
暴露されるまで、2年半も水面下で交渉していたのです。
600人の企業顧問には、草案へのアクセス権を与えながら、上院貿易委員会のワイデン
委員長は蚊帳の外です。
TPPを監督する立場なのに草案にアクセスできない。
たまりかねた委員長が監督責任のある協定の内容を知る権利があるとする法案を提出し
たようなありさまなのです。ワイデン氏は情報委員ですよ。
核関連の機密も知る立場なのに、貿易協定という名の「企業の権利章典」は見ることができないのです。
実に見事なトロイの木馬です。
通りのいい看板の裏に表に出せない内容を仕込む…。
製薬大手の特許権を拡大する条項も入手しました。
それは、医薬品価格を急騰させるものです。
TPP情報の分析や行動への誘いが、私たちのサイトにあります。
TPPは、いわはドラキュラです。陽に当てれば退治できる。
米国やすべての交渉国で市民の反対運動が起きます。
企業の権利を世界的に強制するなんて私たちは許さない。
民主主義と説明責任に反します。 環境から、消費者、労働者まで公益は何一つ反映されていない。
国民をまったく無視した過激なまでの強硬策です。
金融制度の安定のため、各国が施行する金融政策にすら米国は反対しています。
そこには米国民の意見はないのです。でも間に合います。
歴史的な観点で見てみましょう。
1990年代のFTAA(米州自由貿易協定)は、2年かけて34ヵ国が協議し、全草案が各国で公開されました。
しかし、TPP交渉は3年目ですが、一行たりとも公開しないのです。
おまけに、締結後4年間は非公開という密約もあったのです。機密をさらに隠すということです。
カーク通商代表に聞きました。なぜ公開しないのかと。
お世辞にも透明とはいえないWTOさえ草案を公開したのに。
彼の答えは「FTAA交渉は公開したら暗礁に乗り上げた」。
ここをしっかりおさえてください。
TPPの狙いは貿易などではなく、セメントのような作用なのです。
一度、固まったらおしまい。全員が同意しないと変更できないのです。
TPPのリーク草案が示唆するのは、司法の二重構造です。
国民や国内法、司法を使って権利を守り、要求を推し進めますが、企業だけは別立ての
司法制度を持ち、利益相反などお構いなしの弁護士たちが、インチキ国際法廷に加盟国
の政府を引きずり出し?勝手に集めた3人の弁護士が政府に無制限の賠償を命じるのです。
規制のおかげで生じた費用を弁済しろとか、不当な扱いを受けたとかいって、国内の企業には
同じ規制が一律に適用されているというのに、
※NAFTA(北米自由貿易協定)にも似た制度があり、有害物質規制や都市区画法の補償として、
3億5千万ドルが企業に支払われたのです。
※NAFTA(北米自由貿易協定)には、TPPと同じようにISD条項が適用されています。
こういう悪巧みは明るみに出せば阻止できます。 NAFTA以来、大企業は貿易協定を姑息に使って規制を押さえ込み、底辺への競争を煽りました。
交渉のたびに規制が緩和され企業の権限は拡大してきたのです。
今回がとどめです。いったん固まってしまえば、門戸を開き広く参加国を募ります。
企業の特権化を保証する世界的な協定になりかねないのです。
為替と貿易制裁が強制手段です。
TPPは強制力のある世界統治体制に発展する恐れがあります。
世界的なオキュパイ運動に対する企業側の反撃です。旧来の悪弊がいっそうひどくなる。
さらに交渉のゆくえによっては、既存の国内法が改変され、進歩的な良法がなくなるばかりか、
新法の制定さえできなくなる。
交渉国は、米国、オーストラリア、ブルネイ、シンガポール、ニュージーランド、チリ、
ペルー、ベトナム、マレーシアも加わります。
NAFTAと同じく、企業の海外移転を促す特権があり、新たな特権も付与されるのです。
医薬品や種子の独占権が強化され、医薬品価格つり上げのための後発医薬品を阻止する案まであるのです。
オバマ政権が、医療制度改革法案に入れた医薬品についても、他国が使用する権利を奪おうと
密談がされています。
各国の金融規制も緩和させられ、高リスク金融商品も禁止できない。
米国政府が金融制度改革で規制強化を進めているときに、です。
TPPは地方財政にまで干渉します。
全国で搾取労働の撤廃や、生活賃金を求める運動が広がる中で、TPPは地域産業の優先を禁止します。
地産地消や国産品愛好は許されないのです。
環境や人権に配慮する商品も提訴されかねません。
TPPは企業に凄まじい権力を与えます。密室だから過激になっていったのです。
どの国の人々も、こんなものはご免です。過激な条項を推進するのは米国政府です。
だから、陽の目にさらして分析することが重要です。何が起きているのか、人々に知って欲しい。
クリントン時代に、NAFTAを通過させた連中が好き放題、やったのです。
TPPは、「1％」を喜ばせる協定なのです。「1％」の夢なのです。
ありったけの金とロビイング力をつぎ込んで、未来永劫に力をふるうのです。(抜粋) TPPの影響（日本人の生活への変化④ 雇用影響の大きい分野について）
http://ameblo.jp/aozora4747/entry-11116857224.html
＜TPP導入で雇用システムに影響を受ける業種＞
TPPがほぼ制限のない自由貿易協定であることを考えると、いわゆる従来から大幅な海外競争にさらされていない
業種がターゲットになると考えるのが適当です。
裏を返せば、ここ２０年間大規模なリストラや企業統合、合併を経験していない業種が該当してくると言えるでしょう。
そういった意味でまず筆頭は公務員となります。つまり国家公務員、地方公務員、行政との取引関係が深い業種、
公共的な面の大きい外郭団体、教育機関などです。
自由貿易協定は民間の話であり公務員は関係ないのではと考える向きもあるでしょうが、先だって述べているように
自由貿易協定は、各国の規制や社会保障システム、税制を結果的に平準化（同一化）する結果を生みます。
つまりは、大幅な税制の見直し（減税や社会保障負担の軽減）等が発生するため、財源が大幅に減退する結果を
生むため、税収による公務員の人件費維持は不可能となるためです。
当然国民はその大小として行政サービスの低下や社会保障制度の消滅等でデメリットを大きく受けることになる訳ですが。
次に対象となるのは以下のような業種でしょう。
医療業界（医薬品、医療機器、医局、社会保険団体全て）、大学以上の教育機関、及びそれぞれの公的な研究機関、
通信業界（固定電話、携帯電話）、石油化学、港湾、飛行場、航空機業界（含む外注組織・企業）、鉄道、放送業界、
出版業界、テレビ等マスコミ、介護業界、銀行業界（信金、地銀、メガバンク含むほぼ全部）、保険業界、社会保険機構、
年金機構、郵便局（含む金融、郵送分野全般）、電力業界、日本道路公団（現在のネクスコ）、そして農業（農業生産者、
農業機器製造メーカー、肥料メーカー、各種卸、農協、流通、小売）です。
また、税理士、公認会計士、特許事務所、社労士事務所、弁護士事務所。
更に各種資格取得の為の教育機関、認定組織があげられます。(続く) 第159回 TPPについて思うこと ①
http://usfl.com/2015/11/american_lifehack/it_samurai/91037
■TPPでこの先日本に起こることは
現在のアメリカを見れば分かる
関税撤廃で輸入が促進され、国内の製造業がダメージを食らう位までは日本の人達も想像できていると思いますが、
販売・流通構造も、今のアメリカのように完全に塗り替えられることも覚悟すべきです。
極端な淘汰で失業率も増え、生き残るのは利益性、合理性をひたすら追求する超大手のみで、その劣悪な労働環境は、
ワーキングプアと呼ばれる人達を大量に生み出し、この層がまた安価なものを消費して支えていくわけですが、
そもそも“安く大量に消費するのが素敵なこと”というのも、消費を必要とする大手の洗脳作戦でした。
経済誌も盛んに「モノが安く手に入る」とTPPのメリットを語るのも、彼らの母体や広告主を考えれば当然の主張なわけですが、
消費者を欺くチープなプロパガンダですね。 ■要はアメリカ化の国際市場展開の話
結局のところTPPは、多国籍の大手企業関連の超富裕層（俗に言う投資家や経営者など所得水準的にトップ1%）による
アメリカ国内の支配を、日本を含めた世界市場へ拡大をさせる、いわば経済植民地化の動き以外の何者でもないわけで、
彼らにとっては多大なメリットで、国家的には何か数値的に多少ポジティブに働くかもしれませんが、99%の一般市民にとっては、
搾取される生活環境が更に悪化するだけだと、アメリカを知っていれば容易に予測できます。
無意味にひたすら消費を煽り続けながら、一方でそれを販売する大型店舗側も、安価で都合の良い労働力を得て、
本当に一握りのトップのみが莫大な利益を継続的に得るという搾取構造を、私は経済植民地化と呼んでいます。
なお本稿の基本テーマと何の関係が？ と思われそうですが、私が仕事上で経験してきたことで、TPPの実像の理解に役立つ部分があり、
実際にアメリカで生活している方々なら、ご理解頂けることも多々あると期待しています。(抜粋)
第160回 TPPについて思うこと ②
http://usfl.com/2015/11/american_lifehack/it_samurai/92133
第161回 TPPについて思うこと ③
http://usfl.com/2015/12/american_lifehack/it_samurai/92135
第162回 TPPについて思うこと ④
http://usfl.com/2015/12/american_lifehack/it_samurai/92907 TPPのネライは日本人の金、米国企業が日本を占領することが目的。
http://mackenmov.sunnyday.jp/macken/stock/2011/tpp2011.html
■自由化は独占への道 規制緩和
「規制緩和」という福音(とかれらは言う)は、まず最初にアメリカ国民が犠牲となりました。
規制緩和の壮大な実験が始まったのは、1978年航空自由法で航空業界が過当競争になったのを皮切りに、78年天然ガス、
80年トラック運輸、80年鉄道、82年電信電話、82年金融、84年ケーブルテレビの自由化が実施されました。
これら規制緩和実施後、健全な競争によって、サービス、価格の恩恵を受けるはずだったのに、結果は78年に始まった航空業界
の破壊的競争の激化と、それに続く大企業の寡占化の進行でした。その最も雄弁な証拠が、寡占の進行です。
これこそが狙いだったような気がしますが。
当初28社だった航空会社に夢と希望を抱いて次々と新規参入会社が設立されましたが、78-92年の間に117社の航空会社が破産しました。
78年の大手５社の市場占有率は68.8％だったのが92年には79.7％に、これを大手10社で見てみると、78年には88.9％だったものが、
92年には99.7％まで上昇しています。一時的に下がった価格(26％ダウン)も、寡占後は以前よりも高くなったようです。
また運輸自由法によって78年のトラック運送業の上位30社のうち90年には21社が消滅しました。
91年にはトラック業者の倒産件数は2300件に達しました。この業界も寡占化が進んだわけです。
上位４社の占有率が78年には27.7％だったものが90年には49.2％まであがっています。つまりアメリカ国民も「没落」させられているわけです。
何故かといますと、アメリカでの70-91年の顕著な変化は、製造業の仕事が減ってきたことです。
1950年代には全労働者の33％が製造業に従事していたのが、1991年には17％にまで激減したのです。 その代わりに増えたのが、小売業とサービス業に従事する労働者です。
これが「規制緩和論者」のいう新産業で、ウオールマート(スーパー)やマクドナルド(外食産業)といったこれまでになかったビジネスです。
しかしよく考えてみてください。この移行した新産業にある程度余剰人員は吸収されたものの、その給料たるや
「馬鹿みたいに安い賃金」であることを指摘をする学者やマスコミはいないのです。
例えば1992年の製造業の従業員の平均週給は469ドルですが、小売業の従業員は半分以下の206ドルしかもらっていないのですよ。
大企業の寡占化によってはじき飛ばされた中小企業の従業員は確かに「新産業」に吸収されましたが、そこでは、
歯医者にさえかかれないどん底の暮らししか保証されていないのです。「規制緩和」進行するに連れて、アメリカの終身雇用制が終焉していったのです。
要するに競争のあるところでは労働力の移動の柔軟性は不可欠だったと言うことです。つまり規制緩和と終身雇用は両立
しない概念だったということができます。 「フィラデルフィア・インクワイラー」紙のジェームス・スティールとドナルド・バーレットはこう言っています。
「要するに規制緩和とは、これまで公平な《アンパイア》のいたゲームから《アンパイア》を除いてしまうということだったのです。
ゲームは混乱し、何でもありの世界になりました。ところが多くの人々は「規制緩和」と言う言葉を経済学者が振りまいたとき、
ルールが変わると言うことに対して無自覚でした。皆が何となく良くなるという錯覚を持ったのです。結局そうした人々はゲームから
はじき飛ばされ、得をしたのは、権力の中枢にいて、ルールブックが変わる事を良く自覚していた一握りの人々でした。」
規制緩和という悪夢 文春文庫 TPP合意成立でもGDP増加が期待できない理由
http://www.gci-klug.jp/ogasawara/2015/10/06/024572.php
内閣府が2013年3月に公表したTPPの経済効果試算によれば、
参加国が関税を即時撤廃した場合、日本の実質GDPは自動車の輸出増加などによって
3.2兆円押し上げられる、なんてことになっていたのですが... 率にしてGDPを0.66%引き上げる効果がある、と。
今回の合意内容をみてみると、肝心の米国との関係では、2.5%の自動車関税が削減されるのは
15年目からの話であり、さらに完全撤廃までには25年もかかるのです。
即時撤廃となるのは自動車部品だけで、それも自動車部品の8割程度までとされています。
では、米国向けの自動車部品の輸出額は年間どのくらいあるのか？
2014年の米国向けの自動車部品の輸出額は、8815億円に過ぎません。
この9千億円弱の自動車部品の輸出が、2.5％の関税が撤廃されたからといって、どれほど伸びることが期待できるというのか？
(続く) メキシコ貿易自由化の真実
メキシコ金融市場の９５％以上が外国の金融資本によって握られた。
製造業分野で働き口の７０％を提供してきた中小企業の倒産と萎縮。
FTA交渉の全ての過程と結果が、妥結時点まで徹底的に秘密とされた。
そして批准一週間前になって膨大な量の書類が国会に送られてきた。
執権与党が握っていた国会は、ただ手を挙げるだけで、協定を認めた。
メキシコが提起したアメリカの貿易紛争処理手読きと農業補助金問題は議題として受け入れられなかった。
アメリカ協議団はメキシコには強い開放を要求し、自国の特定品目には保護主義で一貫した。
協定が発効されてすぐに、メキシコは混乱に陥った。
FTAは企業に、一つの国家の法律よりも上の地位を付与する協定。
一般の国民と民主的に選出された代表達によって作られた国の法律が一企業と政府の契約書よりも
地位が低いとはどういうことなのか。
NAFTAを推奨したサリナス大統領はもはや公然と馬鹿にされるまで落ちた。
退任後、数々の失政とスキャンダルが明らかになり、サリナス大統領はアメリカに事実上の亡命をするしかなかった。
もはや締結された協定を覆すのは事実上不可能に近い。
今メキシコでは極端的な扇動が公然と行われている。
｢政府の立場を変えさせるのではない。政府を転覆させるために。
投資家達に何かを望むのではなく、彼らをこの国から追い出すためにわれわれは闘争する。｣ 「関税撤廃しても農業は補助金で守る」の論理破綻
推進派の複数の著名な論者は農産物の関税を撤廃しても差額を所得補償すれば良いとしているが、これは不可能である。
TPPのP4協定Article 3.11に「elimination of all forms of export subsidies for agricultural goods
（あらゆる形の農産物の輸出補助金は排除する）」
と明記されているためだ。如何なる形式の補助金であれ、間接的には輸出補助金または非関税障壁に該当する。
補助金制度での防衛は難しく、さらに海外の巨大農産企業によるISD条項に基づく巨額の賠償金請求の危険性は否定できない。
「関税を撤廃して補助金で農業を守る」という推進派の「苦しい言い訳」は論理破綻しており、補助金制度で農業・食料自給率を
守ることはできない。
http://muryo-juku.goo-fla.com/tpp/antiTPP/antiTPP_04.pdf
TPP 反対論 ～ 政府は農業への補助金を3 兆円用意すると主張するが、補助金自体がTPP
では認められていない。
TPP では、農業への補助金も非関税障壁として撤廃されるというのは、推進派はご存じない
ようですが、ニュージーランド外交貿易省 New Zealand Ministry of Foreign Affairs &
Trade のホームページにある、既存TPP の合意文書 The original P4 agreement Main
Agreement
http://www.mfat.govt.nz/Trade-and-Economic-Relations/2-Trade-Relationships-and-A
greements/Trans-Pacific/4-P4-Text-of-Agreement.php から引用します。
本協定締約国は、相互に対するいかなる形態の農産品の輸出補助金も排除することを目標
として共有し、かつ、このような協定を達成するための努力及びいかなる形態の農産品輸
出補助金の再導入をも防止するための努力についても協力するものとする。 貿易障壁報告書の日本へ要求
ＴＰＰは参加国の利益を損なう
http://www.newsweekjapan.jp/stories/us/2015/05/post-3653.php
食品表示法や環境保護政策までが「貿易障壁」になる理不尽
ベトナム政府は乳幼児用粉ミルクの価格上昇を抑えるため、卸売価格の上限を設定したい。だが米通商代表部（ＵＳＴＲ）
はそれを愚策と呼ぶ。
ＵＳＴＲは毎年、自由貿易を制限する外国の政策や慣行をまとめた「外国貿易障壁報告書」を大統領と議会に提出する。
２０１５年版では、ベトナムの政策をはじめ、ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）の交渉参加国が公共の利益を守るために導入
した政策の数々が槍玉に挙がっている。
オバマ政権は繰り返し、ＴＰＰは参加国の公共政策を制限しないと保証してきた。しかし、400ページ余りに及ぶＵＳＴＲの
年次報告書は、この保証と相反するＴＰＰの真の狙いを公然と認める内容になっている。
焦点の１つは食品表示だ。ペルーでは、砂糖、食塩、飽和脂肪酸の含有量が基準値を超える食品に警告表示を義務付ける
法制化の動きが進んでいる。同様の法律はベトナムにもメキシコにもある。チリも、基準値を超える脂肪、カロリー、砂糖、食塩
を含む食品に警告マークを義務付ける法案を可決した。この法律が施行されれば、チリに輸出されるアメリカの加工食品の80％、
およそ３億1240万ドル相当が規制対象になるとＵＳＴＲは警告する。
表示義務付けは消費者により多くの情報を提供し、「健康に良い選択」を可能にするための制度だと、国際的な消費者団体
「コンシューマーズ・インターナショナル」サンチャゴ支部のヒューバート・リンダーズは説明する。外国製品を締め出す意図はなく、
「食品メーカーに改善を促す」効果が期待できるという。
「どこの国でも、国民の健康を増進し、医療費を抑制するのは政府の務めだ」と、リンダーズは訴える。こうした批判に対して、
ＵＳＴＲはコメントしなかった。(続く) 欧州世論が毛嫌いする「反民主的」な自由貿易協定
http://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2015/01/post-3527.php
この貿易協定には断固反対、民主主義に反するから、というのがヨーロッパの世論らしい。
欧州委員会は先週、アメリカとＥＵで交渉が進む自由貿易協定ＴＴＩＰ（環大西洋貿易投資パートナーシップ）
について、オンラインで行った意見聴取の結果を発表。外国企業が投資先の国を訴えることができる、
とした問題のＩＳＤＳ（投資家と国家の紛争解決）条項について、「多方面から反対の声が上がった」という。
「多くの回答者がＴＴＩＰおよびＩＳＤＳが民主主義に反すると考えている」
反対派は、環境保護、食品安全、労働基準など外国投資家にとって利益にならない政策が訴訟の標的になる
と懸念する。実際これまでも、環境汚染で契約解除された米石油メジャーがエクアドル政府を訴え巨額の賠償を
勝ち取る、といった事例が相次いでいる。
これに対し、賛成派は投資相手国による一方的な法律改正や規制から投資家を守る条項は不可欠と主張する。
今回の調査結果を受けて市民との対話を約束した欧州委員会は、どれほど「民主的」な答えを出すのだろうか。
デモに25万人!? TTPの裏でドイツを騒がせているTTIPの問題
http://ja.myecom.net/german/blog/2015/103845/ ★以下、中野剛志の『反・自由貿易論』より、米豪FTAについて。
シドニー大学で政治経済学を教えるリンダ・ウェイス教授（英・1952～）らは、
2004年に『国家の殺し方 オーストラリアがアメリカと結んだ破滅的な貿易協定』（邦訳未刊）
という本を出版しました。
刊行直前に締結された「米豪FTA（自由貿易協定）」を痛烈に批判したこの本は、
タイトルだけではなく中身もかなりショッキングなものでした。
「自由貿易で国家を滅ぼす方法 ステップ１」
まず、有利な自由貿易協定を勝ち取ることにかけては最も長い経験を持つ、
世界最強国家と貿易交渉することを提案してみよう。
その国は、交渉の前提となる立ち位置（何を要求し、何を切り捨てるか）については、
自分たちが議論・承認するのだと強く主張する、強力な議会がある。また、
議会の承認前に、合意案を包括的に評価するためのシステムも備えている。
当初から明確な国家目標を持ち、妥協するつもりはない。
他方、皆さんの国は、殆ど準備もせずに交渉に参加するのだ。
しかも、相手国とは「特別な関係」にあり「最友好国かつ同盟国」なので、
こちらの国益のことも気にかけてくれる、という間違った思い込みも持つ必要がある。
自国の議会の承認を得ることも、主要な利害関係者と交渉の立ち位置をしっかり決めておくことも忘れなくてはいけない。
合意案にサインする責任だけを首相に認め、有意義な国民議論も行わず、
性急に議会を通過させる必要がある。後は、最善の結果が得られるように祈る。
ほどなくして、皆さんの国は、我々の米豪自由貿易協定（FTA）と同じような協定を結ぶことになるだろう。（拙訳）
これがウェイス教授の唱える「自由貿易で国家を滅ぼす方法」です。
米豪FTAが締結されたのは2004年2月、発効は2005年1月ですが、その結果は、オーストラリアにとって散々なものでした。 ＝＝＝TPP全２４分野とコメント＝＝＝
１．主席交渉官協議
２．市場アクセス（工業）
よく車などがもっと増やせるという人がいるが、世の流れは工場の現地化である。
３．市場アクセス（繊維・衣料品）
既に売るべき繊維産業は中国が世界の7割生産。日本のメリット０。
４．市場アクセス（農業）（穀物メジャー）
・遺伝子組み換え作物（とうもろこしと牛肉）、カルフォルニア米、豪州小麦、
・TPP参加シェア 日本の農業はGDPの0.9％、就業者数の3.8％ の極小産業、
（林業）
・合板などの関税ゼロで林業が壊滅的打撃を受ける
・国営会社（公社）解体
・漁業権を外資へ解放
4.5 市場アクセス（医療・医薬）
（イ）米豪ＦＴＡでは，物品章に医薬品に関する附属書があり，新薬の保険適用に関する審査の透明性の確保等が規定されており，また同附属書に係る事項についての作業部会が設置されている。
（ウ）また米韓ＦＴＡでは，分野別の規定として，医薬品及び医療機器に関する章が設けられ，委員会が設置されているほか，韓国は協定の一部を成す確認書簡で，医薬品・医療機器の
価格決定等を申請者の要請に応じて見直す独立の機関を設置することを確認している。( *p4「ＴＰＰ協定交渉の分野別状況」国家戦略室）
５．原産地規制
・ＦＴＡより厳しくなるらしい。日本とＥＰＡを結んだインド側に迂回貿易の防止に対する強い懸念があり一般規則としてより厳格なルール（CTSH and VA 35％）を採用（米医薬品メジャー）
・アメリカはインドの安い医薬品流入を恐れているらしい。
（ア）ＴＰＰ参加国以外の国からの輸入原材料を使用した産品が輸入される可能性がある。
（イ）完全自己証明制度（自主的に原産性の確認を行う）なら偽物も本物と見分けがつかない。*p10
（その国の公的機関以外の証明書でもOK）
６．貿易円滑化 （関税協力？）
・電子証明や窓口一本化（シングル・ウィンドウ【注】）
・，税関手続の簡素化 ７．ＳＰＳ（衛生植物検疫）
・規制緩和されると、TPP参加国の生態系は破壊されるらしい
理由?病害虫発生国であっても，清浄地域（病害虫の発生していない地域）において生産されたものであればその輸入を認める*p17
・SPS（衛生植物検疫措置）では食品添加物、残留農薬、ポストハーベスト（収穫後殺虫・防カビ剤）、遺伝子組み換え食品、狂牛病（BSE）が問題となります。
・日本は国際基準より厳しいSPSを導入してきましたが、これを非関税障壁と見なして緩和を求めています。
・2003年12月から禁輸されていたアメリカ産牛肉は、2005年から月齢20ヶ月以下・危険部位除去を条件に輸入を認めていますが、TPP参加後は無条件で流入する可能性
８．ＴＢＴ（貿易の技術的障害に関する協定）
・World Trade Organization/Technical Barriers to Trade
・WTO/TBT協定
・ＴＢＴ協定とは、貿易に関する技術的障害を取り除く協定の謂いである。ある規格が国際標準をとっていれば、ＷＴＯ加盟国は皆、
その規格の製品が自国に参入することを妨げることができない。
↓
国際標準は、ＩＳＯ（国際標準化機構）、ＩＥＣ（国際電気標準会議）、ＩＴＵ（国際電気通信連合）などが決定する。米国がいかに
デファクト・スタンダードの規格をもっていても、国際標準をとらないと効力を発揮できないしくみになった。米国は、それまで距離を置いていた
国際標準を取りにくるようになった。＜したたか中国方式＞
?
つまりアメリカが先に携帯電話４Ｇの国際規格をとれば日本はそれを飲まないといけない。
①関連する国際規格を基礎として強制規格を作成すること，
②国際規格が存在するか否かの判断を行う場合，ＴＢＴ委員会の決定事項に従うこと，を定める
・遺伝子組換え作物の表示がアメリカ主導でいい加減になる*p20 ９．貿易救済措置
（セーフガード、 アンチダンピング等）
現行の日本：日本の EPA
我が国のすべてのＥＰＡにおいて，輸入量が急激に増大することを避けるために，比較的柔軟かつ関税撤廃
期間に限定されずに発動することができるセーフガード措置を規定している
①（我が国ＥＰＡでは再発動は可能）
②（我が国ＥＰＡでは関税撤廃期間に限定されない）
?
不利になる：発動できないセーフガード
① 同一品目に対するセーフガードの再発動が禁止。
②セーフガードの発動期間が関税撤廃期間に限定される
10．政府調達
・英語で入札書類作らなければならなくなる？
・軍事分野？アメーバ次期主力戦闘機ＦＸの選定ヤマ場。
米Ｆ１８とまだ飛んでないＦ３５。
つっこみたい人はコチラ
・ TPPではすべての日本国内の公共事業の入札 書類を英語で作って、外国企業 が入札するのに不利じゃない環境で？文具品の購入も英語化？
・地方自治体での公共事業も国際入札（750万円以上）
（震災復旧も含む）
＜解説＞
要は落札価格が下がるが粗悪なダム、橋、或は政府機関の情報システムなど安全保障に関わる分野までアメリカ国籍の中国企業でも落札可能になる。 ＵＳＴＲ外国貿易障壁報告書の日本語訳を解説！
https://drive.google.com/file/d/0B7K9Vnw-vuI8YmU0MmZmNjEtOWRkYS00MzFmLTk0NTktNmM3Y2Y3OThhYThh/view?pref=2&;pli=1
１－１．通信部門規制改革
アメリカは、ＮＴＴの寡占状態を指摘し、米国企業の新規参入がしやすいようにＮＴＴ回線の使用料を下げ、
ユニバーサルサービス制度（採算のとれない過疎地の分もコストを全体で負担する制度）を廃止し電波オークション制を含む
市場主義にシフトする法改正を要求している。
１－２．ＩＴ部門規制改革
アメリカは、医療・金融・エンターテイメント・政府調達に至るまで、あらゆる分野のＩＴ産業に米国企業を参入させるべく、
規制緩和や法改正における影響力を高めさせるよう要求している。
１－３．医療機器・医薬部外品
アメリカは、日本がアメリカ製の医療機器や新薬を導入しやすいように規制緩和や法改正を要求している。
たとえば日本では高い基準が定められている血液製剤や化粧品・サプリメントの表示義務を緩くさせることで
米国企業を日本市場に参入しやすいようにする狙いだ。
１－４．金融サービス規制改革
アメリカは、年金を含む金融サービスにおける加入者情報や信用調査のデータを共有を狙っている。
また、米国企業が意志決定に参加出来るよう求めている。
１－５．農業規制改革
農業部門の関税の引き下げや非関税障壁の撤廃を求めている。
２－１．独占禁止法と競争政策の構造改革
アメリカは、日本の談合システムが競争を害していると指摘し、独占禁止法の罰則の強化などを求めている。また、
公正取引委員会の影響力強化のための施策を要求している。
２－２．透明性の構造改革
アメリカは、日本の諮問委員会や政府委託研究グループにおいて、米国企業の発言権を強化する対応することや、
意見公募も広く受け付けるよう求めている。また、規制や政策に関する声明を開示するよう求めている。 ２－３．郵政構造改革
アメリカは郵政の巨大な市場である郵便・金融・保険分野に米国企業を参入させるもくろみだ。
そのために、分裂した郵政３事業に関する意志決定に参加できるよう市場原理主義に基づいた構造改革
を要求している。
そのせいで日本の社会インフラが破壊されようが関知しないだろう。
２－４．商業法構造改革
アメリカは米国企業と日本企業とが国際的合併・買収を行いやすいようあらゆる法改正を要求している。
２－５．司法制度改革
出ました、司法制度まで改造を目論むアメリカ。日本で米国の弁護士が全ての国際紛争を含むあらゆる活動を
しやすいように法改正を要求しています。
２－６．流通改革
通関処理の簡略化を歓迎するという内容。ＡＥＯ認定の企業に消費税５％を免除するよう要求している。
３．輸入政策
①米
市場に流通せず、備蓄米や再輸出用となるミニマムアクセス米（仕方なく輸入する一定の米）をアメリカ産米として
消費者に流通させることを要求している。
②小麦
輸入小麦の消費を促進するため、製粉会社に売却する際の価格を下げるよう要求している。
③豚肉
輸入豚肉の多重課税を批判している。
④牛肉
日本国内の生産者を保護するため一定量を超えた輸入に対する課税が５０％にはね上がることに言及。
⑤海産品
特定の海産品の関税が高いことに言及。それでも、一定の改善を評価。
⑥その他特定の輸入品
チーズ・オレンジ・乾燥ポテト・ワインなどの関税引き下げを要求している。
⑦木材・建材
エスカレート式の関税方式を最終的には撤廃が理想的と言及。
⑧皮革品・靴
高い二次関税に言及。関税撤廃を目標としている。 ４．政府調達～建設・設計・工務～
高速道路・公共施設・鉄道事業・都市開発・港湾開発など、日本の公共事業の競争入札に米国企業が参加できるよう、
企業評価基準を下げるよう要求している。
５．知的財産権保護
違法コピーや違法ダウンロードを防止する対策を要求している。
６－１．保健サービス障壁
アメリカは郵便保険を寡占と評価し、保険市場に競争原理を取り込むよう要求している。そして、市場に米国企業が
参入しやすいように法改正を行うよう要求している。
共済保険に関しては、農水省や厚労省ではなく、金融庁の管轄にするよう要求している。また、外国保険事業者が
日本国籍をもてるよう法改正を求めている。
６－２．その他のサービス障壁
医療サービス分野での外国企業の取引を自由化して市場を開放するよう求めている。教育サービス分野で、
外国大学が日本と同等の優遇税制を受けられるよう法改正を求めている。
７．投資障壁
日本における外資の合併買収活動を活発にするよう法改正を要求している。
８－１．自動車・自動車部品
アメリカ製の自動車をエコカー減税の対象にするよう要求している。
８－２．宇宙航空
宇宙開発・打ち上げロケット・軍事調達・衛星技術において日本で米国企業の役割は非常に大きなものになっている。
８－３．商業航空
米国航空会社が日本で離発着権を取得出来るように市場参入の機会を確保するよう要求している。
８－４．民間航空
日米オープンスカイ協定により、数々の規制が解除されたことを歓迎する。さらなる発着能力の拡充を期待する。
８－５．輸送・海港
アメリカ国籍の日本海港への入国に関する障壁が煩わしいことに言及。規制緩和による参入機会を増やすよう要求している。
ＴＰＰに参加することによって、特定事項以外の全ての分野で、
米国と同一の基準を強制されると予想されます。
つまり、米国がこれまで日本に要求してきたことが
有無を言わせず国際法のもとに強制力を持つのです。 ノーベル経済学賞 スティグリッツ：TPPは国民のためのものではない
http://www.hamacho.net/column/archives/23776
TPPは「自由貿易」にとって重要なものと聞いているかもしれない。
実のところは、TPPは参加国の貿易・投資を管理するためのものだ。
それは、各国の最強の圧力団体のためのものである。
この点を誤解してはいけない。議論中のテーマを見ても明らかだ。
いまだに交渉がすったもんだしているのを見なさい。
TPPが「自由」貿易のためのものでないのは明らかだ。
(続く)
スティグリッツ ＴＰＰは特定集団のために「管理」された貿易協定だ
http://shinsho.shueisha.co.jp/kotoba/1306tachimi/04.html
「もしある国が本当の自由貿易協定を批准するとしたら、その批准書の長さは三ページくらいのものだろう。
すなわち、両国は関税を廃止する、非関税障壁を廃止する、補助金を廃止する、以上」
実際の貿易協定の批准書がどんなものかご覧になったことはありますか？ 何百ページ、何百ページと続くのです。
そんな協定は「自由」貿易協定ではありません。「管理」貿易協定です。(続く) ノーベル経済学賞 ポール・クルーグマン 私がTPPを支持しない最大の理由～この協定は、実際には貿易に関するものではない
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/43503 マハティール元首相、TPPに強く反対
http://www.malaysia-magazine.com/news/946.html
TPPによる輸出増加効果はたった0.4%
http://essays.noguchi.co.jp/archives/674
中野剛志先生のよくわかるTPP解説 日本はTPPで輸出を拡大できっこない！書き起こし
http://kakiokosi.com/share/economy/237
藤井聡：ＴＰＰのメリットとデメリット（雑誌『フライデー』の取材時メモ）
http://trans.kuciv.kyoto-u.ac.jp/tba/archives/127
「１０年間で２・７兆円のＧＤＰの増加」、つまり、「一年間で２７００億円のＧＤＰが増加するメリットがある」、と政府は試算しています。
これはＧＤＰのたった０．０５％にしか過ぎません。
ＴＰＰ参加問題、製造業にとっても無益、農業には壊滅的打撃も
http://toyokeizai.net/articles/-/8858 ＴＰＰ域内、ビザ規制を大幅緩和 協定案全容を公表
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS05H7P_V01C15A1MM8000/
TPP = Mass immigration
http://thehill.com/opinion/dick-morris/239633-dick-morris-tpp-mass-immigration
報告によると締結国間の労働力の自由な移動を可能にする、気づかれにくい条項が含まれています。
欧州連合の設立条約と同様の規定にならって、それは労働力の自由な流れを促進する名の下に各国の移民制限を上書きします。
10 Reasons Why You Should Oppose TPP and TTIP
あなたがTPPとTTIPに反対しなければならない10の理由
http://www.thenewamerican.com/usnews/constitution/item/21010-10-reasons-why-you-should-oppose-obamatrade
1：主権が失われます。 2：TPPとTTIPは流動的な協定です。
3：それは秘密裏に計画されています。 4：TPPとTTIPは自由貿易ではないです 。
5：それは移民政策のためのトロイの木馬です。
悪名高いオバマ政権は不法入国者に恩赦を与えること、および合法移民の拡大可能に（ 立憲的であるかどうかにかかわらず）
あらゆる手段を使うのが公約なので、EUスタイルの大規模な「移民制度」と入れ替えるためにTPP / TTIPを利用しています。
それらを研究しているインサイダーによると秘密協定には、私たちの出入国管理の重要点を骨抜きにするための条項が含まれています。 国家戦略特区案を取りまとめ 解雇規制緩和や移民受け入れ
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFS0103S_R00C13A8EE8000/
政府は１日、新しく創る国家戦略特区の枠組みを話し合う作業部会を開き、有識者から聞き取った規制改革の提案をまとめた。
解雇規制の緩和のほか、移民の受け入れ、農協の役割の見直しといった項目が中心だ。地方自治体や企業からの提案も聞いたうえで、
10月をめどに特区が取り組む規制緩和の項目と対象地域を絞り込む。
作業部会は７月に４回会合を開き、大学教授や業界団体から聞き取りを行った。
主な提案は
(1)金銭解決を含む解雇規制の緩和
(2)介護、医療、農業への外国人労働者の受け入れ
(3)病床規制の緩和
(4)農協への独占禁止法の適用
(5)減反政策の廃止
(6)遠隔教育の推進
(7)古民家の観光活用にむけた規制の見直し
(8)都心部の容積率の緩和
――といった項目。
国家戦略特区は、地域を区切って大胆な規制緩和に取り組んで、日本経済の起爆剤とする仕組み。東京、愛知、大阪など三大都市圏などが指定される見通しだ。 ＴＰＰの医療悪影響に懸念
http://www.47news.jp/feature/medical/2016/02/post-1448.html
環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の発効により薬の値上がりが予想され、低所得国を中心に必要な薬が
入手困難になると懸念する意見が薬学雑誌の電子版に掲載された。
ＴＰＰの合意内容の詳細は不明だが、米国の研究者は薬の価格上昇に加え、薬価をめぐる多国籍
製薬会社と各国との係争が増えると予測し、「ＴＰＰのような貿易協定で、公衆衛生への影響が優先的
に考慮されると期待するのは非現実的だ」と指摘した。
オーストラリアとマレーシアの研究者らはＴＰＰで知的所有権の保護が強化され、価格の安い後発品の
製造販売が制限されるならば、東南アジア諸国だけでなく日本でも医療費の上昇につながると懸念を
表明した。 いちグローバル企業としていまもTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に反対します。
http://www.thecleanestline.jp/2016/01/tpp-one-global-business-still-says-no-thanks.html
パタゴニアはTPP（環太平洋戦略的経済連携協定）に反対します
http://www.thecleanestline.jp/2016/02/patagonia-opposes-tpp.html
経験は私たちに、貿易協定は一般を犠牲にし、少数かつ裕福層に恩恵をもたらすということを教えてくれます。
これらの取引はしばしば（多くの場合意図的に）不透明で、不明または暗黙の影響に満ちています。私たちは
アメリカのアパレル産業に大打撃を与え、パタゴニアが自国で製品を製造する能力を大幅に制限したNAFTAと
GATTでこのことを目撃しています。(抜粋) http://www.jaosaka.or.jp/topics/140515_01.html
ＴＰＰ交渉参加に関する国会決議のあらまし
（参議院Ｈ25.4.18、衆議院Ｈ25.4.19）
●農林水産物の重要品目について、ＴＰＰの協議対象から除外又は再協議の対象とし、
段階的な関税撤廃も含め認めないこと。
●残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、遺伝子組換え種子の規制、輸入原材料の原産地表示、
ＢＳＥに係る牛肉の輸入措置等において、食の安全・安心及び食料の安定生産を損なわないこと。
●国の主権を損なうような、ISD条項には合意しないこと。
●交渉にあたっては、農林水産分野の重要五品目などの聖域の確保を最優先し、それが確保できないと判断した場合は、
脱退も辞さないものとすること。
●交渉により収集した情報については、国会に速やかに報告するとともに、国民への十分な情報提供を行い、
幅広い国民的議論を行うよう措置すること。
http://www.jacom.or.jp/nousei/rensai/2013/03/130308-20050.php
（１）「聖域なき関税撤廃」を前提にする限り、交渉参加に反対する。
（２）自由貿易の理念に反する自動車等の工業製品の数値目標は受け入れない。
（３）国民皆保険制度を守る。
（４）食の安全安心の基準を守る。
（５）国の主権を損なうＩＳＤ条項は合意しない。
（６）政府調達・金融サービス等は、わが国の特性を踏まえる。
いうまでもないが、これが自民党が昨年12月の衆院選挙で掲げた選挙公約である。 ＴＰＰダメなものはダメとなぜいえない
http://shigenkanri.jp/?p=1000
＞・国会決議（注）で除外又は再協議となった重要５品目は関税分類上５８６品目であったが、それを５品目ではなく、
５「分野」に言いかえ、５分野の細目の最低１つずつでも除外できれば、５分野を守ったとし、５８６品目のうち３割（１７４品目）が撤廃され、
５８６品目を死守するという約束はあっけなく吹き飛んだ。
ＴＰＰを巡る「公約」 何を信じればいいのか
http://ameblo.jp/kknagomi/entry-11927637827.html TPPの大筋合意内容が全然知られていない件について その4
http://blogs.yahoo.co.jp/kawaramono1853/67886998.html
TPPの大筋合意内容が全然知られていない件について その6
http://blogs.yahoo.co.jp/kawaramono1853/67891543.html
＞その項目が2 a)の欄である。
＞この部分がなぜか日本語訳されていない。
全分野で誤訳に注意ですね 日米の作業部会の目的として「日米両政府が取り上げる工業規格、技術規定、それにともなう適正手続きにおける
貿易諸問題について対応すること」と、しっかり書かれているのである。
そして、２．e)の欄で、ダメ押しである。
これは③の日本語に書かれているが、非常に下手くそな訳文だ。
正確には
「日米両政府が（貿易促進をするために）、これから用意している、または適用をしようとしている各工業製品規格、
工業規定、工業品の査定をお互い、持ち寄り、何か問題があれば 日米の工業規格や規定を適正に同一化すること
を検討するようにする。」
どうも、「IDENTIFY」の意味は、本来、AとBを同一化するという意味だ。
アメリカが主導しているTPPにおいての、同一化というのは、アメリカの工業規格を日本の工業規格に同一化しろ！
ということを意味するわけである。それを作業部会で検討しましょう（なかば強制である） マニラの水道民営化の失敗
http://www.jacses.org/sdap/water/report04.html
水道料金の高騰
2003年1月までに、マニラッドの水道基本料金は1立方メートルあたり21.11ペソと、当初の4倍に跳ね上がり、
マニラ・ウォーターの場合は1立方メートルあたり12.21ペソと、ほぼ500％にまで上昇した。 ＮＨＫ世論調査(15.10-2) ●ＴＰＰ大筋合意
http://blog.goo.ne.jp/n-mayuzumi/e/58c11d8bf54ba8a9374aa0f4522aaa28
Ｑ、ＴＰＰで生活は豊かになると思うか
豊かになる（１４％） そうは思わない（１７％） どちらとも（６１％） ＴＰＰ問題「政府の説明不十分」９４％
http://megalodon.jp/2011-1118-2238-06/sankei.jp.msn.com/life/news/111117/trd11111723390026-n1.htm
（１）ＴＰＰ交渉参加は日本に利益をもたらすか
１３％←ＹＥＳ ＮＯ→８７％
（２）交渉参加をしても不利になった場合は離脱できると思うか
１１％←ＹＥＳ ＮＯ→８９％
（３）政府の説明は十分か
６％←ＹＥＳ ＮＯ→９４％ ■どこにメリットが？
香川・女性会社員（５０）「ＴＰＰは現代版日米修好通商条約であり、本質は日本を永久に経済植民地化するものだ」
東京・女性会社員（４３）「米国が牽（けん）制（せい）してきたように、途中で抜けることも、
有利なルール作りにももう加わることはできないと分かっているはず」
石川・男性会社員（３５）「自動車なども海外で現地生産されており、どこにメリットがあるのかまったくの疑問だ」
米国在住・主婦（６７）「どんなに相手を思いやっても日本に良いことをしてくれる国などありません。特に米国は。
日本の価値観を捨てて何を得るのか」
大阪・女子大学生（１８）「ＴＰＰは日本国民にはとても大きな問題なのに、政府は国民の意見を聞きも反映もしない」
愛知・男性会社員（５４）「日本のメリットが抽象論しか出てこない訳の分からない協定とやらを、なぜマスメディアが血眼に
なってあおりたてるのか。今回の騒動の最大の謎だ」 危険なキーワード５
１ 生きた協定
政府やマスコミはTPPを「生きた協定」「進化する協定」と宣伝している。
これは限りなく自由化を進めることを意味する。
協定は3年以内に全体が見直されることになっており、「再交渉」「再協議」が規定されている分野もある。
２ ネガティブリスト
自由化から除外したい領域・項目を各国がリストにして出す方式。ここに挙げていないものは本文で
適用外とされない限りすべて自由化の対象になる。
３ ラチェット条項
協定発行時の各国の規制や法律の自由化水準を低めてはならないとする決まり。規制の強化などができなくなる。
４ 規制の整合性
各国の規制や法律をTPPルールに統一していく考え方のこと。規制の撤廃や新たな立案の際に、
企業や投資家などの利害関係者の意見が反映されていく恐れがある。
５承認手続き
現在、各国で批准手続きが進んでいる。米国はこれまでの貿易協定でも、批准してから発効までの間に
相手国の国内法の変更要求をしてきた。
これは「承認手続き」と呼ばれているが、相手国にとっては追加の変更要求に他ならない。 【ＴＰＰ 重大局面】韓米ＦＴＡ 発効から１年の現状 韓国・弁護士 宋基昊（ソン・ギホ）氏
http://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2013/03/130312-20099.php
＞◆63の法律や施行規則を改正
ＦＴＡの発効に合わせて韓国ではすでに63もの法律や施行令、公示などが改正されたという。
たとえば、法律では郵便法の改正も行われた。これによって国家独占郵便事業の範囲を縮小。
また、保険に関する法律改正で新たな郵便局保険の新設が禁止された。公認会計士法では外国人会計士の
国内事務所設立を認める改正が行われている。
宋氏よると今後もＦＴＡに合わせた改正が行われる見込みで、そのなかには知的財産権に関する法律もある。
現在は知的財産権が侵害された場合は、被害者の告訴による親告罪となっているが、米韓ＦＴＡ締結によって告訴が
なくても刑事責任を問えるように改正する必要があるのだという。 http://www.agridtc.or.jp/pdf/higashiyama45-3.pdf
４．浮かび上がるさまざまな疑問点
貿易協定に為替政策を話し合う仕組みが盛り込まれるのは珍しいとされる通貨政策につ
いて，年１回の協議が盛り込まれていることの意味は何か。関税撤廃時期の繰り上げの規
定に加えて，日本は米，カナダなど５カ国と協定発効後７年後に見直し協議の規定が盛り
込まれたことの意味は何か（条文案の本文に盛り込まれた）。関連文書で，米国の自動車
の安全基準の一部を容認している。これは米国製の自動車が日本に入りやすくなるための
措置ではないのか（「自動車貿易に関する日米並行交渉に係る書簡（概要）」）。
関連文書で，かんぽ生命保険を優遇する措置を講じるなどの金融分野での公平な競争条
件を約束している（「保険等の非関税措置に関する日米並行交渉に係る書簡（概要）」）。こ
のことが意味していることは何か。「自動車貿易に関する日米並行交渉」において，日本
の協定違反に対して，米国は「税率の引き上げや関税削減期間の延期が可能」としている
12
（乗用車で25年，トラックで30年）。このことが意味していることは，米国が関税撤廃を無限
に遅らせていくことが可能になっていることを意味しないか。
「環太平洋パートナーシップ協定（ＴＰＰ協定）の全章概要」では，第７章衛生植物検疫
（ＳＰＳ）措置にかかわって「日本の制度変更が必要となる規定は設けられておらず，
日本の食品の安全が脅かされるようなことはない」と記述されているが，「保険等の非関
税措置に関する日米並行交渉に係る書簡（概要）」の記述「両国政府は，収穫前及び収穫
後に使用される防カビ剤，食品添加物並びにゼラチン及びコラーゲンに関する取り組みに
つき認識の一致をみた」，このことが意味していることは何か。 「保険等の非関税措置に関する日米並行交渉に係る書簡（概要）」の投資の項目には以下
の記述がある。「規制改革について，日本国政府が外国投資家から意見及び提言を求め，
関係省庁等からの回答とともに規制改革会議に付託し，同会議の提言に従って必要な措置
をとる」と。このことはアメリカのわが国の規制改革会議への介入を意味しないか。規制
改革会議に直接乗り込んでくることを意味しないか。 続く アメリカで「TPP」を推進して米政府を操る黒幕たちの正体
http://gigazine.net/news/20111104_tpp_mastermind/
良く聞くの以外にも
小売石油建設通信運送物流貨物繊維ＩＴ出版化学メーカーとかいろいろ入ってます 失業のリスクは農家だけでは無い！TPPに参加すれば企業経営の方針もよりアメリカ型に近づく
http://d.hatena.ne.jp/rio_air/20111026/p1 .
【海外ネタ】アメリカ人だってTPPには反対だ！―アメリカによる反TPPの意見
http://sow.blog.jp/archives/436741.html
2度目の大搾取？
太平洋版NAFTAが始まればすぐに何百万もの仕事がアメリカから流出するだろう。
アメリカの大型店問題
http://www.planet-van.co.jp/president_bookreview/20120221.html
＞巨大化したビッグボックスは、出店した地域の小売業を淘汰し、それを支えていた運送業者や税理士などの職を奪い、
地域の失業者を増やしている。そして、失業した人達を安い給料で雇い、ワーキングプアを増やしている。さらに、
不採算店の撤退という問題も指摘されている。(続く)
メカニカル・フードの侵略
http://generate.tropicalcycloneweb.com/?p=40
牛とひき肉の間 ? FOOD, INC.を観て
https://comoyleo.wordpress.com/2010/09/27/post-8/ .
WHO事務局長 TPPは手ごろな価格の医薬品を制限する」と語る
Pacific trade deal could limit affordable drugs: world health chief
http://www.reuters.com/article/us-trade-tpp-health-idUSKCN0T10X720151112 世の中おかしな事だらけ 三橋貴明の『マスコミに騙されるな！』 第141回 亡国の農協改革
http://www.excite.co.jp/News/politics_g/20150916/Weeklyjn_9228.html
●アメリカの金融業界は、農林中金やJA共済という巨大マーケットを喉から手が出るほど欲しがっている。
農協改革で、将来的に農協の金融事業の市場にアメリカ金融業界が参入するための布石が打たれた。
●世界最大の穀物メジャーであるカーギル社にとって、世界で最も買収したい『競合』は、株式買収が不可能な
(※株式会社ではないため)協同組合である全国農業協同組合連合会(全農)である。農協改革で、全農の株式会社化
への道筋がつけられた。 米国、対日要望書で「共済潰し」へ本腰…「米国保険会社に不利益」を訴え、国際問題化も
http://biz-journal.jp/2016/03/post_14316.html
＞いずれにせよ、全共済が米国政府によりTPPやTiSAの舞台で問題にされ、国際的な圧力にさらされることになる。
その背後に、米国多国籍保険会社が暗躍していることはいうまでもない。
片務的なTPP日米並行協議の問題点
http://www.dir.co.jp/library/column/20130821_007573.html
日本郵政・成田空港、ＴＰＰの国有企業規制対象に
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFS07H2U_X00C15A5MM8000/ １．格差社会が進行します。
日本人の賃金はどんどん下がります。日本の企業は海外に出ていきますから、
国内で日本人が働く場所は減っていきます。失業率は増加し、大学を出ても
仕事に就けない人がたくさん街にあふれるようになります。
２．デフレがますます加速化します。
日本はバブル崩壊以降、２０年間も、価格や賃金が下がるデフレに苦しんでいますが、
海外から安い品物が流入することで、デフレはもっとひどくなります。
３．国民皆保険制度が崩れます。
日本には世界に誇る「国民皆保険制度」があり、誰でも社会保険や国民健康保険に
加入しています。アメリカのように高額の医療費を払わなければならなくなったり、
医療費を払えないために、たくさんの人が死んだりするようになります。
４．日本の農業は崩壊し、食糧自給率が劇的に下がります。
アメリカやオーストラリアから、安い農作物が津波のように日本を襲います。
すぐに起きている穀物不足などの食料危機をさらに加速化させていきます。
突然輸入が途絶え、餓死者がでる可能性もあります。
５．国民主権が崩壊します。
TPPには、ISD条項（投資家・企業 VS 国家の紛争条項）というものが含まれます。ISD条項とは、
企業や投資化が、自分たちの金儲けの妨げになる規制を特定の国家がもうけた場合に、
その国家を訴えることができるという決まりのことです。国民の信託を受けた政府が、
国民の生活を守ろうとして、何らかの規制やルールを設けようとすると、政府が外国企業から
訴えられ、その規制を廃止することを強制されたり、罰金を払わさせられたりするようになります。 その他予想される毒素条項リスト
●ラチェット規定
一度、緩和した規制はどんな悪影響が起ころうとも元に戻すことは出来ないという規定。
●NVC条項
非違反提訴のことで、米国企業が日本で期待した利益を得られなかった場合に、日本がTPPに違反していなくても、
アメリカ政府が米国企業の代わって国際機関に対して日本を提訴できる。
●スナップバック条項
アメリカ側が相手国の違反やアメリカが深刻な影響ありと判断するときは関税撤廃をいつでも反古にできるというもの。
●未来の最恵国待遇
将来、日本が他の国にアメリカよりも条件の良い最恵国待遇を与えたときは、自動的にその最恵国待遇は
アメリカにも付与・適用される
●ネガティブリスト方式
明示された「非開放分野」以外は全てが開放されるとするもの。つまり、例外として明記されない全ての分野は
全面的に開放される。これは将来開発される技術などにも適用される。
●規制必要性の立証責任と開放の追加措置
日本が規制の必要性を「科学的に」立証できない場合は、無条件で追加開放しないといけなくなるというもの。 ●ISD条項の危険性
一投資家や企業が国家を一方的に訴え、裁判に引きずり出す事ができる。これは竹島問題を考えれば、
国家にも出来ない事です。
アメリカ影響力下にある世界銀行の国際投資紛争センターで非公開で裁判が行われる。
国内法が訴えられることにより、改変を余儀なくされるため民主主義が破壊される。
ISD条項の適用範囲が余りに広いためありとあらゆるものが「非関税障壁」として訴えられる危険性がある。 内国民待遇
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%86%85%E5%9B%BD%E6%B0%91%E5%BE%85%E9%81%87
条約の一方の当事国が，自国の領域内で他方の当事国の国民や産品に対して，自国民や自国産品
に対して与えるのと同じ権利や特権を与えること。通商条約に規定されることが多い。内国民待遇の
範囲は個々の条約により異なる。
内国民待遇とは
https://kotobank.jp/word/内国民待遇-107304 米韓ＦＴＡとその後・・・国民なき「国益」に怨嗟の声 大企業優先・農業・中小企業は犠牲
http://www.jacom.or.jp/nousei/tokusyu/2013/08/130830-22047.php
・価格暴落 農家の悲鳴
・医薬品の価格が上昇
・公共事業もＩＳＤに
・労働者を抑え込む
・大企業が特許権を乱用
・自殺労働者の悲鳴が・・・ ・メキシコの場合
メキシコ政府はサトウキビで作った砂糖である蔗糖（Sucrose）以外の他の甘味料を使った
炭酸飲料に消費税20%を賦課することにしました。
輸入産液状果糖により崩れた自国の蔗糖産業を保護するための措置でした。 しかし
液状果糖を生産する米国企業3ヶ所が「自由貿易協定違反だ」とメキシコ政府を仲裁手続きに
回付し、仲裁審判部は1億9180万ドルを賠償しろと判定しました。
また、ゴミ埋立地の設立を不許したという理由でメタルクレード社から提訴され、1660万ドルを
賠償しました。
米国企業のメタルクレートがゴミ廃棄場設置許可を取り消したメキシコ政府を相手に仲裁申請を
出し、国際投資紛争解決センター(ICSID）が2000年に出した決定文にこのような内容が
含まれています。
「国家の何かの措置によって投資家の資産価値が減少し、これが協定違反ならば賠償の対象に
なると判断する」
・アルゼンチンの場合
アジュリは1999年、ブエノスアイレス地域の水道を30年間運営する権利を取りました。
その時から水道水がまともに供給されず、翌年には毒性バクテリアまで検出されました。
地方政府は2001年、アジュリ社の運営権協約を終結させました。当然ですよね。しかしアジュリは
仲裁手続きを申請、2006年7月にアルゼンチン政府から米国-アルゼンチン投資協定に基いて
1億6500万ドルの賠償金を受け取りました。 ・カナダの場合
仲裁まで行かなくても、国家政策を無力化できるという事例です。2001年12月カナダ政府が
タバコの箱に「マイルド味」と表記するのを禁止する規制を導入しようとしました。
すると米国の煙草会社のフィリップ・モリスが自由貿易協定違反とし抗議書を送りました。
カナダ政府は投資家-国家訴訟制（ISD）にともなう賠償金負担を推定してみた結果、
規制案を撤回することにしました。（負けが見えてるから、でしょうか？）
ちなみに7月、韓国政府も4大河川整備工事などで供給過剰になった掘削機の新規登録を
制限する「建設機械需給調節」政策を自由貿易協定のために諦めた事例があります。 ・ボリビアの場合
コチャ・バンバ市の上下水道運営権を安値で獲得した米国系多国籍企業の
ペクテル(Bechtel)社は、わずか1週間で水道水の値段を4倍近く上げました。
当時コチャバンバ市民らの月平均所得は約70ドルでしたが、水道水価格は
20ドルまで上がりました。所得の3分の1を水道水に使うハメになったのです。
水を使うのが怖くなった庶民たちは水道水をあきらめて、雨水を受け貯めるために
家に雨水を貯めるための受け皿やバケツを設置しました。
するとベクトル社は「雨水を受けられないように法を作れ」とボリビア政府を圧迫しました。
結局、コチャバンバ市の警察が撤去作業に街中を回ることになったとか。
政府が警察まで動員しなければならなかった理由も投資家-国家訴訟制も(ISD)でした。
※それから「水は商品じゃない、命だ」という、4ヶ月以上に及ぶデモで追い出されるように
撤収したベクテルは、投資家-国家訴訟制度を根拠に国際投資紛争解決センター(ICSID)
にボリビア政府を相手に2600万ドル規模の訴訟を提起しました。 ボリビアは米国ではなくオランダと両者間投資協定(BIT)を結んだわけですが、ペクテルは
コンソーシアム社にオランダ持分が含まれていることを
根拠にして訴訟を提起したのです。訴訟は6年近く続き、ペクテルに有利な評決が出ました。
しかし、ボリビア市民たちの大規模デモが起き、ペクテル側コンソーシアムとボリビア政府が
国内外の非難世論に押されることとなり、合意の形で訴えを取り下げたそうです。
・グアテマラの場合
1997年グアテマラの鉄道運営権を取り出した多国籍企業RDCは、グアテマラ政府が
鉄道付近に住む不法居住者を退去させないことを睨み、財産権を侵害されたとし
グアテマラ政府を相手に国際訴訟を提起しました。 ・ペルーの場合
とんでもない言い訳をしてくる場合もあります。ペルーの鉛生産会社ド・ラン・ペルーの
最大株主であるレンコ社は、ペルー国民が鉛中毒問題でド・ラン・ペルー社を相手に
訴訟を提起して勝訴したことに対して「ペルー政府が不公正に扱った」として
FTAの投資家-国家訴訟制を根拠に訴訟を提起しました。
2009年2月米国・ペルーFTAが発効されて2年ぶりに起きたことです。 マクドナルド、出店拒否の伊フィレンツェに21億円賠償請求
http://www.afpbb.com/articles/-/3107135
【11月8日 AFP】米ファストフード大手マクドナルド（McDonald's）は、
イタリア・フィレンツェ（Florence）の歴史地区への出店申請が却下
されたことを受けて、同市に対し21億円規模の損害賠償を求める訴訟を起こした。 戦後・日米経済史年表
アメリカの「圧力」60年史
http://www.tanken.com/nitibeikeizai.html
アメリカが日本社会のルールを決めてる？
当たり前の話ですが、世の中の仕組みは、かなりの部分が法律で決められていま
す。逆に言えば、法律が変われば世の中は大きく変わります。
たとえば、ここ10年で東京に高層ビルが一気に増えたと思いませんか？ また、
郊外に巨大スーパーが増え、商店街がみんなシャッター通りになったと思いません
か？ ほかに、カタカナの保険会社が増えたのもここ10数年くらいですよね。
これらはいずれも法律の改正で社会が変わった一例です。では、いったいその法
律はどうして変わったのか。ほとんどの場合、それはアメリカからの圧力だったりします。 外務省: 世界の医療事情 アメリカ合衆国（ニューヨーク）
http://www.mofa.go.jp/mofaj/toko/medi/n_ame/ny.html
＞例えば，急性虫垂炎で入院し手術後腹膜炎を併発したケース（8日入院）は7万ドル，
上腕骨骨折で入院手術（1日入院）は1万5千ドル，貧血による入院（2日入院，保存療法施行）で2万ドル，
自然気胸のドレナージ処置（6日入院，手術無し）で8万ドルの請求が実際にされています。治療費は，診察料，
施設利用料，血液検査代，画像検査代，薬品代などとそれぞれ別個に請求されるので注意する必要があります。 ■ このスレッドは過去ログ倉庫に格納されています
