ただ、このスキーム穴があるんだよ。

少なくとも戦記の言ってる様な、
「子供に中学受験をさせられる程度の経済的余力のある家庭」から、
「教育投資はしたいができない貧困世帯」への資本移動なんか限られてる。

なぜかというと、低学歴世帯は己の限界しってるから、
子供にそこまで教育投資しない場合もある。するにしたって身の丈受験で、だったら
日能研かどっかに放り込んでおけば良いだろって話しになる訳。
親が低学歴なのに、子供に東大目指させるなんてのは、戦記くらいの話なので、
パイが限られている。

これに比して、世帯年収400万が平均なんだから、中受させたくてもさせられない
様な家庭って、出生数の半分以上でも全然おかしくない。住民税非課税世帯でも3割
超えてる様な話しな訳。


戦記がchatで小金稼いだところで5〜10%がその3〜5倍の人間支えるモデルにはならないよね。


私は公教育の底上げは、やはり、拘束時間の長い公教育の環境で実践すべきとの考え。民間と
アライアンス組んだり、学童で勉強みてあげられる環境整備を公の立場で行わないと焼け石に水
だろうね。