文政権で事実上の政権引き継ぎ委員会の役割を果たす「国政企画諮問委員会」の朴洸オン（パク・グァンオン）報道官が２５日の会見で明らかにした。
国防改革特別委は青瓦台（大統領府）に置かれる可能性が高いという。
朴報道官は国防改革案について「兵力の規模や（兵役の）服務期間のほか、極めて重要なわが軍の戦力や運用計画に関する問題も含まれるだろう」と説明した。
朴報道官は会見後、記者団に対し、文大統領が公約として掲げた国防改革に関する事案は全て国防改革特別委で議論するとし、韓米連合軍司令官から韓国軍への有事作戦統制権の移管についても「今後扱う問題」と述べた。ただ移管の時期については、「もう少し議論を熟成させる必要があるため私が答えるのは難しい」とした。
文大統領は大統領選の際に公約として、国防改革特別委を設置し、国防改革を推進するとしていた。その骨子は自らが責任を持つ国防を基調とし、任期内に有事作戦統制権の移管を推進するほか、北朝鮮の核・ミサイル脅威に効率的に対応するために「戦略司令部」（仮称）の設置を検討するとのものだった。兵役の服務期間をこれまでの２１カ月（陸軍基準）から１８カ月に減らすことも公約として掲げていた。
国防部はこの日、国政企画諮問委員会に対して行った業務報告では、出生率の低下などを理由に兵役期間の短縮に対して慎重な立場を表明したが、朴報道官は服務期間についても国防改革案に含まれると話した。
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聯合ニュース 記事入力 : 2017/05/26 08:13
